# エアトリ（6191） 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動（予定）及び公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6191/disclosure/20250729522707
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-29
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/6191

## 何が変わったか

大石崇徳氏が保有するエアトリ株式の全部を資産管理会社の大石キャピタルへ、吉村ホールディングスが保有する株式の一部を大石キャピタルへ譲渡する予定です。これにより、大石キャピタルが主要株主である筆頭株主となります。

## 会社が挙げた理由

大石崇徳氏が保有株式の全部を株式会社大石キャピタルへ、吉村ホールディングス株式会社が保有株式の一部を株式会社大石キャピタルへ譲渡する予定である旨の報告を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動（予定）及び公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為
- 発生日: 2025年7月29日（異動予定年月日）
- 認知日・通知受領日: 2025年7月29日（大石崇徳氏及び吉村ホールディングス株式会社から譲渡予定の報告を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社エアトリ、大石崇徳、吉村ホールディングス株式会社、株式会社大石キャピタル
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 大石崇徳氏が保有する株式の全部を株式会社大石キャピタルへ譲渡し、吉村ホールディングス株式会社が保有する株式の一部を株式会社大石キャピタルへ譲渡する予定であるため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 大石崇徳：60,157個（6,015,700株）、26.90％、第1位／吉村ホールディングス株式会社：22,530個（2,253,000株）、10.07％、第2位／株式会社大石キャピタル：0個（0株）、0.00％（いずれも2025年3月31日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 大石崇徳：0個（0株）、0.00％／吉村ホールディングス株式会社：19,630個（1,963,000株）、8.78％、第2位／株式会社大石キャピタル：63,057個（6,305,700株）、28.19％、第1位
- 今後の見通し: 本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動（予定）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式譲渡と主要株主の異動について記載しており、停止業務についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準又は債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する事業年度又は四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「４．異動予定年月日　2025年７月29日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「大石 崇徳」「吉村ホールディングス株式会社」「株式会社大石キャピタル」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動後」「63,057個（6,305,700株）」「28.19％」「2025年７月29日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「株式の全部を…譲渡する予定である旨の報告を受けた」「異動予定年月日　2025年７月29日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「主要株主、主要株主である筆頭株主に異動が生じる予定となりましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「５．今後の見通し」は影響がない旨のみで、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「株式の全部を…譲渡する予定である旨」「株式の一部を…譲渡する予定である旨」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「大石氏が保有する株式の全部を…株式会社大石キャピタルへ譲渡する予定」「同社が保有する株式の一部を株式会社大石キャピタルへ譲渡する予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「大石 崇徳」「吉村ホールディングス株式会社」「株式会社大石キャピタル」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法第167条第１項及び同法施行令第31条に規定する『公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為』に該当するためお知らせいたします。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告又は改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過又は過去開示の訂正・取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社の主要株主である筆頭株主の大石崇徳氏より…譲渡する予定」「吉村ホールディングス株式会社より…譲渡する予定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分又は辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）