# エアトリ（6191） Appier（エイピア）社と国内旅行業界初となるリテール・メディア・ネットワーク構築と提供を開始!!

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6191/disclosure/20250414515432
種別: その他開示
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6191

## 何が変わったか

エアトリとAppier Groupが、エアトリのサイト・アプリに旅行データとAIを使った広告基盤（リテール・メディア・ネットワーク）を構築し、提供を開始した。まず海外旅行事業で概念実証（PoC）を始める予定。

## 会社が挙げた理由

エアトリの豊富な旅行商材とAppier社のAIを活用し、顧客体験の向上、市場開拓、広告掲載スキーム整備による事業収益性の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」、リテール・メディア・ネットワーク
- 相手先: Appier Group 株式会社（証券コード：4180）
- 相手先の概要: 本社：東京都港区愛宕2-5-1愛宕グリーンヒルズMORIタワー40F、代表者：最高経営責任者（CEO）兼共同創業者 チハン・ユー、資本金：7,628百万円、2012年創業のAIネイティブSaaS企業。東京証券取引所プライム市場上場。アジア太平洋地域、欧州、米国の17拠点から展開し、1,800社以上の顧客企業を支援。
- 当社との関係: 当社とAppier社が共同でリテール・メディア・ネットワークを構築・提供する。その他の資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年4月14日（提供開始実績。海外旅行事業でのPoCは開始予定）
- 適用分野: 国内旅行業界、海外旅行事業、デジタル広告、アドテック・マーテック
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区愛宕2-5-1愛宕グリーンヒルズMORIタワー40F（Appier Group本社）
- 拠点の規模: 17拠点（アジア太平洋地域、欧州、米国）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 1,800社以上の顧客企業（Appier社の支援実績）
- 業績への影響: 今期の当社グループ業績への影響は軽微と見込む。変更の必要が生じた場合は適時に知らせる。
- 出典: 当社、並びにAppier社調べ（国内旅行業界初）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「今回の取り組みは、海外旅行事業から概念実証（PoC）の開始を予定しております。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「Appier Group 株式会社と…リテール・メディア・ネットワーク構築と提供を開始いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「本文冒頭の日付「2025年４月14日」および「提供を開始いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「国内旅行業界初（※1）の取り組み」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「構築と提供を開始いたしました」／「PoCの開始を予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「期待しております」「開始を予定しております」「軽微と見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「証券コード：4180」／「東京証券取引所、プライム市場上場」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Appier社と…リテール・メディア・ネットワーク構築と提供を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区…」「資本金：7,628百万円」「2012年創業のAIネイティブSaaS企業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客企業の実名に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「米国の2023年のデジタル・リテール・メディア広告費は464億米ドルで、2027年には1090億米ドルを超えると予測」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2027年には1090億米ドルを超えると予測」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社、並びにAppier社調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「464億米ドル」「1090億米ドルを超えると予測」「1,800社以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「広告掲載スキームの整備による、更なる事業収益性の向上」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「今期の当社グループの業績へ与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「広告掲載スキームの整備による、更なる事業収益性の向上」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「総合旅行プラットフォーム『エアトリ』を活用」／「海外旅行事業から…PoC」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「エアトリを活用したリテール・メディア・ネットワーク構築と提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「Appier社と…構築と提供を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社エアトリ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内旅行業界で…業界初（※1）」／「当社、並びにAppier社調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内旅行業界初」／「海外旅行事業から…PoC」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「1,800社以上の顧客企業の成長をサポート」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「リテール・メディア・ネットワーク先進国である米国」／「国内旅行業界初」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「総合旅行プラットフォーム『エアトリ』」／「証券コード：4180」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社エアトリ」「コード番号：6191」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題「国内旅行業界初」／「豊富な旅行商材」／「最適なターゲティングを目指す」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「PoCの開始を予定」／「影響は軽微と見込んでおります」／「変更の必要が生じた場合には適時にお知らせ」」）