# エアトリ（6191） 2025年９月期 第１四半期決算短信（ＩＦＲＳ）（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6191/disclosure/20250213573743
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6191

## 何が変わったか

2025年9月期第1四半期は、売上収益が前年同期比0.6%減、営業利益が33.3%減となった一方、税引前利益は17.2%増、親会社所有者帰属利益は62.7%増となった。通期業績予想と配当予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

旅行需要の回復によりオンライン旅行事業は増収となったが、ITオフショア開発事業は減収となった。営業利益はオンライン旅行事業で前年同期比191百万円減少した一方、ITオフショア開発事業で22百万円、投資事業で15百万円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":6360,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 営業利益: {"value":653,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.3}
- 経常利益: {"value":606,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":388,"unit":"百万円","yoy_pct":62.7}
- １株当たり当期純利益: 17.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.2,"前期末":47.7}
- 総資産: {"value":27982,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14746,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":542,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-433,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-486,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9297,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.8},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.9},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"10.00","revised_forecast":"―","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":154,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22,391,665株
- 期末自己株式数: 309株
- 業績の増減要因: オンライン旅行事業は旅行需要回復による増収。ITオフショア開発事業は売上収益が前年同期比80.9%減、投資事業は売上収益が前年同期比77.4%減。営業利益はオンライン旅行事業で191百万円減、ITオフショア開発事業で22百万円増、投資事業で15百万円増。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上高28,000百万円、当第1四半期の売上収益は6,360百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想1,000百万円、当第1四半期営業利益653百万円。通期売上高予想28,000百万円、当第1四半期売上収益6,360百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比△0.6%、営業利益は△33.3%、税引前利益は17.2%、親会社の所有者に帰属する四半期利益は62.7%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益6,360百万円（前年同期6,397百万円）、営業利益653百万円（前年同期980百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益653百万円、税引前四半期利益606百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益388百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,000百万円、対前期増減率は△57.8%。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「オンライン旅行事業のセグメント利益は前年同期比△16.5%、ITオフショア開発事業は△36百万円から△13百万円、投資事業は33百万円から48百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上収益6,397百万円・営業利益980百万円、当四半期は売上収益6,360百万円・営業利益653百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第1四半期末49.2%、前期末47.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△725百万円、当四半期542百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『オンライン旅行事業では旅行需要回復による増収により前年同期比7.6%増』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「オンライン旅行事業の売上収益は441百万円増、セグメント利益は191百万円減。ITオフショア開発事業、投資事業についても増減額・増減率が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『国内旅行、訪日旅行については旅行機運が高まり、回復基調が続いています』『旅行需要回復による増収』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当第1四半期連結累計期間における売上収益は…6,360百万円となりました』。一方で『当社としてその達成を約束するものではありません』『大きく差異が発生する可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年10月1日から2024年12月31日で、売上収益6,360百万円、営業利益653百万円、通期予想も数値で記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『経済状況の変化、クライアントのニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更、為替変動等』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『％表示は、対前年同四半期増減率』として前年同期と当四半期の数値が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『IFRSにより要求される会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『会計方針の変更：該当事項はありません』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『投資先を139社まで拡大しております』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『上場後の第3ステージ「エアトリ “次のステージへ”」が継続』『中長期成長戦略「エアトリ5000」及び成長戦略「エアトリ2025」のもと』。」）