# エアトリ（6191） スタートアップ向け採用支援事業の「Recboo」を展開する株式会社ノックラーンの株式取得及び子会社化のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6191/disclosure/20241223542977
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-12-23
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6191

## 何が変わったか

エアトリは株式会社ノックラーンの株式を取得し、同社を子会社化した。これに伴い、「Recboo」を中核とするHRコンサルティング事業をグループの17事業目として開始した。

## 会社が挙げた理由

ノックラーンをHRコンサルティング事業の中核子会社とし、CXOコミュニティ事業やエアトリCVC投資先のネットワークとのシナジーによる事業成長、エアトリ経済圏の拡大、中長期成長戦略「エアトリ5000」の早期達成を目指すため。また、エアトリの上場経験やノウハウを活用して、ノックラーンの将来的なIPO準備を支援するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社ノックラーン
- 対象会社の事業内容: ノックラーン社は、「世界中の人々に自分と向き合うきっかけを与え続ける」を企業理念に掲げ、スタートアップ・ベンチャー企業向けの採用支援サービス「Recboo」を中心に展開し、採用支援事業を行っております。
- 対象会社の所在地: 東京都大田区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 512百万円（2028年2月期、計画値）
- 対象会社の営業利益: 206百万円（2028年2月期、計画値）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得及びこれに伴う事業連携による今期の当社グループの業績へ与える影響は現時点では軽微と見込んでおります。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年12月16日
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: ノックラーン社は「HRコンサルティング事業」の中核会社として将来的な上場を視野にいれており、当社の上場経験、ノウハウを最大限活かし、効率的な準備を進めることができるようサポートいたします。商号変更、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社ノックラーンの株式を取得し、同社を子会社化いたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「本株式取得により、ノックラーン社は当社の子会社となります」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「ノックラーン社は当社の子会社となります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「同社を子会社化いたしました」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都大田区」」「本社：東京都港区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文ではノックラーンの上場状況や上場廃止について記載されていない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「新たに当社の17事業目となる『HRコンサルティング事業』を開始」」「今期の当社グループの業績へ与える影響は現時点では軽微と見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今期の当社グループの業績へ与える影響は現時点では軽微と見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本株式取得及びこれに伴う事業連携による今期の当社グループの業績へ与える影響は現時点では軽微と見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式取得及びこれに伴う事業連携による今期の当社グループの業績へ与える影響は現時点では軽微と見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社ノックラーンの株式取得及び子会社化のお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には株式取得価額に関する記載がない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には価額算定の方法に関する記載がない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文には対価の種類に関する記載がない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ノックラーン社の株式取得に関する株式譲渡契約を締結」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載がない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取引前の当社とノックラーン社の関係に関する記載がない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2025年2月期（計画値）：売上90百万円、営業利益44百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「2025年2月期（計画値）：売上90百万円、営業利益44百万円」から「2028年2月期（計画値）：売上512百万円、営業利益206百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スタートアップ・ベンチャー企業向けの採用支援サービス『Recboo』」」「急成長ベンチャー企業が求める即戦力・ハイレイヤー採用に特化したダイレクトリクルーティング運用」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「シナジー創出によるさらなる事業成長を目指すとともに、当社が掲げるエアトリ経済圏のさらなる拡大と、中長期成長戦略『エアトリ5000』の早期達成を目指してまいります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ベンチャーネットワーク連携によるノックラーン社への顧客候補の紹介」」「ノックラーン社のサービス・知見・ノウハウを活用した、エアトリグループ及びエアトリCVC投資先の採用力強化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文では本取引に伴うリスク・不確実性について記載されていない。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式を取得し、同社を子会社化いたしました」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式を取得し、同社を子会社化いたしました」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には価額の公正性を担保する手続に関する記載がない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主の保護に関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ノックラーン社は『HRコンサルティング事業』の中核会社として将来的な上場を視野にいれており、当社の上場経験、ノウハウを最大限活かし、効率的な準備を進めることができるようサポートいたします」」）