# エアトリ（6191） 法定事後開示書類（合併）（株式会社エアトリインターナショナル）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6191/disclosure/20240612526881
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-06-12
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6191

## 何が変わったか

株式会社エアトリが、完全子会社の株式会社エアトリインターナショナルを吸収合併し、同社の資産・負債など一切の権利義務を承継しました。合併は2024年4月1日に効力が発生し、合併対価の交付はありません。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の組織再編であり、会社法に基づく吸収合併の手続を実施したため。本文では、合併の事業上の目的については説明されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社エアトリと株式会社エアトリインターナショナルとの吸収合併
- 決定機関: 両社の取締役会
- 決定日: 2024年2月1日（合併契約締結日）
- 実施日: 2024年4月1日（効力発生日・実績）
- 対象期間: 2024年4月1日以後
- 金額: 合併対価：交付なし
- 数量・規模: 吸収合併存続会社：株式会社エアトリ、吸収合併消滅会社：株式会社エアトリインターナショナル；完全親子会社間の無対価合併
- 業績への影響: 本合併による業績への影響額は記載されていない。吸収合併存続会社について、債務履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ想定されていない。
- 理由: 完全親子会社間の合併であるため。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項、会社法第789条、第799条、第921条等
- 関連する過去の開示: 2024年2月28日付『吸収合併に係る事前開示事項』
- 今後の予定: 会社法第921条の変更の登記を2024年4月1日に行う予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「株式会社エアトリインターナショナルを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づき事後開示をいたします」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「吸収合併存続会社」「吸収合併消滅会社」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「吸収合併消滅会社の資産、負債その他の権利義務の一切を承継いたしました」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社の株主はいませんでした」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年2月1日付で締結」「2024年4月1日を効力発生日」「合併対価の交付は行いません」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年4月1日」「2024年2月1日」「2024年2月28日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本合併に関し…事後開示をいたします」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社エアトリインターナショナル」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年4月1日を効力発生日」「変更の登記をした日…2024年4月1日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「吸収合併に係る事後開示書面」「吸収合併に係る事前開示事項」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「2024年4月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「令和6年2月28日 吸収合併に係る事前開示事項」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併が生じた日…2024年4月1日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本合併を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年4月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年4月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれの取締役会の決議を経て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収合併を行いました」「一切を承継いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本合併を行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社エアトリインターナショナルを吸収合併消滅会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区愛宕二丁目5番1号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「権利義務の一切を承継いたしました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年4月1日（予定）」「債務の履行の見込みはあると判断しております」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づき事後開示」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「１．本合併が生じた日」から「７．上記のほか本合併に関する重要な事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「法定手続の経過に関する事項」「重要な権利義務に関する事項」」）