# エアトリ（6191） 法定事前開示書類（合併）（株式会社エアトリインターナショナル）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6191/disclosure/20240611526730
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-06-11
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6191

## 何が変わったか

株式会社エアトリが株式会社エアトリインターナショナルを吸収合併する契約を締結し、2024年4月1日に効力を発生させる予定です。完全親子会社間の合併で、合併対価は交付されません。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であること、会社法および会社法施行規則に基づく事前開示であることが記載されています。合併の事業上の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社エアトリと株式会社エアトリインターナショナルの吸収合併
- 決定機関: 両社の取締役会
- 決定日: 令和6年2月1日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 令和6年4月1日（効力発生日、予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併効力発生日以後も、債務の履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ想定されていない。債務の履行の見込みはあると判断している。
- 理由: 完全親子会社間の合併であるため。また、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条に基づく事前開示。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条。吸収合併存続会社について会社法第796条第2項の簡易合併、吸収合併消滅会社について会社法第784条第1項の略式合併。
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 令和6年4月1日に吸収合併の効力が発生する予定。事前開示開始日後に記載事項に変更が生じた場合は、変更後の事項を直ちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「吸収合併存続会社の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」「収益及びキャッシュフローの状況」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和6年4月1日を効力発生日とする吸収合併」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「令和6年2月1日」「令和6年4月1日」「法第794条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「両社間で令和6年2月1日に吸収合併契約を締結」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社エアトリインターナショナル」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「令和6年4月1日を効力発生日とする」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「法定事前開示書類（合併）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「合併対価の交付は行いません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併を行うことといたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「令和6年2月1日に吸収合併契約を締結」「令和6年4月1日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和6年2月1日」「令和6年4月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれの取締役会の決議を経て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する条件の記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「両社間で…吸収合併契約を締結」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区愛宕二丁目5番1号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「令和6年4月1日を効力発生日」「効力発生日以後」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条並びに法782条第1項及び会社法施行規則182条の規定に従い」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「別添資料1のとおりです」「該当事項はありません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「下記のとおり吸収合併契約の内容その他法務省令で定める事項を記載した書面を備え置く」」）