# エアトリ（6191） 2023年９月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6191/disclosure/20231114589589
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6191

## 何が変わったか

旅行需要の回復で売上収益は大きく増え、営業利益も増加した。一方、親会社の所有者に帰属する当期利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

旅行需要の回復による売上収益・粗利益の増加に加え、事業ポートフォリオの分散・再構築の一環として取り組んだコスト削減策が営業利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":23162,"unit":"百万円","yoy_pct":70.4}
- 営業利益: {"value":2398,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 経常利益: {"value":2318,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1489,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}
- １株当たり当期純利益: 66.98円
- 売上高営業利益率: 10.3
- 自己資本比率: {"当期末":40.6,"前期末":38}
- 総資産: {"value":30860,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13438,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4109,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-588,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-121,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12438,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"営業利益":{"value":"非開示","unit":"百万円","yoy_pct":"非開示"},"経常利益":{"value":"非開示","unit":"百万円","yoy_pct":"非開示"},"純利益":{"value":"非開示","unit":"百万円","yoy_pct":"非開示"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":677,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":496,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22373865
- 期末自己株式数: 309
- 業績の増減要因: オンライン旅行事業は旅行需要回復による大幅な増収、営業利益は旅行需要回復による粗利益の増加とコスト削減策の増益効果。ITオフショア開発事業と投資事業は減収・減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2023年９月期 決算短信』、業績欄に『2023年９月期の連結業績』と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想は『営業利益 -』で、注記に『利益面につきましては、「非開示」』と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高70.4%増、営業利益6.9%増、税引前利益14.2%増、親会社の所有者に帰属する当期利益13.0%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は『23,162』『70.4』、営業利益は『2,398』『6.9』と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,398百万円、税引前利益2,318百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,489百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「通期予想欄の営業利益は『-』、注記に『今後の業績の見通しの利益面につきましては、「非開示」』と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「『2024年９月期の配当予想額は未定です』と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に『減損損失 496』、業績説明に『減損損失等控除前の営業利益は3,733百万円』と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に『減損損失 496』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「オンライン旅行事業のセグメント利益は3,924百万円、ITオフショア開発事業は△272百万円、投資事業は△31百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年9月期10.3%、2022年9月期16.5%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2023年9月期40.6%、2022年9月期38.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは4,109百万円、前年同期は2,807百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『旅行需要回復による大幅な増収』、『旅行需要回復による粗利益の増加』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「オンライン旅行事業は営業利益が前年同期比1,385百万円増、ITオフショア開発事業は660百万円減、投資事業は493百万円減と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『旅行需要は回復基調』との記載に加え、『コスト削減策等の施策』、『事業ポートフォリオの分散及び再構築』と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『継続しております』『なりました』と記載する一方、『影響を見通すことができず、適正かつ合理的に算定することが困難』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2022年10月１日～2023年９月30日』で、売上高23,162百万円、営業利益2,398百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『クライアントのニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更、為替変動等』と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に前連結会計年度、当連結会計年度、増減、増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません。』と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）』と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『投資先を123社まで拡大しております』と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中長期成長戦略「エアトリ5000」を最速で達成することを目指し』と記載されている。」）