# エアトリ（6191） 第三者割当による第14回新株予約権の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6191/disclosure/20230913553818
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-09-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6191

## 何が変わったか

残存していた第14回新株予約権22,000個を、行使期間の末日に発行価額と同額で会社が取得した。追加の資金調達が不要になったため、未行使分を消却する前提の取得である。

## 会社が挙げた理由

2021年9月期以降に継続的に利益を計上し自己資本を増強できたことで、追加の資金調達をする必要性がなくなったため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第14回新株予約権の取得
- 発行・処分する株式数: not_disclosed（取得対象は新株予約権22,000個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: 2020年9月14日発行の第14回新株予約権について、末日は2023年9月13日
- 新株予約権の個数: 発行総数35,500個、行使済み13,500個、残存22,000個
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2020年8月27日：第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び第14回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株予約権の取得が当社の業績に与える影響は軽微であります。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第14回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「「本新株予約権の全部を取得することを決定」および「発行総数35,500個…のうち、13,500個…の行使」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得した新株予約権の数 22,000個」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2020年9月14日に発行いたしました」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 理由の説明あり（原文: 「「自己資本を増強することができ、追加の資金調達をする必要性がなくなった」」「希薄化抑制が可能な内容」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社エアトリ第14回新株予約権」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「3,052,839,000円の調達を実施」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「本新株予約権の全部を取得」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による新株予約権の取得に関する開示」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取得価額 合計15,840,000円（本新株予約権1個当たり720円）」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「行使価額修正条項及び行使許可条項付」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による第14回新株予約権」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本新株予約権の取得が当社の業績に与える影響は軽微であります。」」）