# エアトリ（6191） 当社子会社の株式会社インバウンドプラットフォームが東京証券取引所グロース市場へ上場

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6191/disclosure/20230829547720
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-29
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/6191

## 何が変わったか

当社子会社の株式会社インバウンドプラットフォームが、2023年8月30日に東京証券取引所グロース市場へ新規上場することになった。当社はIPO実現に伴い、社会貢献活動として一般社団法人日本未来スポーツ振興協会へ寄付する。

## 会社が挙げた理由

インバウンドプラットフォーム社は、訪日・在留外国人数や国内の外国人消費額が中長期的に伸びる環境のもと、訪日旅行事業、Wi-Fiレンタル、Webメディア運営、在留外国人向け生活関連サービスなどを展開している。業績への影響は軽微と見込んでいる。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社の株式会社インバウンドプラットフォームが東京証券取引所グロース市場へ上場
- 発生日: 2023年8月30日（上場予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社インバウンドプラットフォーム（当社子会社）
- 対象拠点・対象製品: 訪日旅行事業（国内・海外用のWi-Fiレンタル、Webメディア運営、在留外国人向け生活関連サービス、キャンピングカーレンタル等）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今期の当社グループの業績へ与える影響は軽微と見込んでおります。今後、変更の必要が生じた場合には適時にお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: 株式上場
- 裁判所・当局: 東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年8月30日に東京証券取引所グロース市場へ新規上場する。IPO実現に伴い、日本未来スポーツ振興協会へ寄付する。
- 続報の予定: 今後、業績への影響について変更の必要が生じた場合には適時に知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「今期の当社グループの業績へ与える影響は軽微と見込んでおります。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「当社子会社の株式会社インバウンドプラットフォームが、明日2023年8月30日（水）をもって、東京証券取引所グロース市場へ新規上場いたします。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「今期の当社グループの業績へ与える影響は軽微と見込んでおります。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額の記載はなく、「影響は軽微と見込んでおります」と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社子会社の株式会社インバウンドプラットフォームが東京証券取引所グロース市場へ上場」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式会社インバウンドプラットフォームの新規上場について記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「今期の当社グループの業績へ与える影響は軽微と見込んでおります。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間についての記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「明日2023年8月30日（水）をもって、東京証券取引所グロース市場へ新規上場いたします。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社インバウンドプラットフォーム」「東京証券取引所グロース市場」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年8月30日（水）」「当社出資先第13号IPO案件」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中で上場日および業績への影響に関する説明が行われている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「明日2023年8月30日（水）をもって、東京証券取引所グロース市場へ新規上場いたします。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は、同上場を新たに知らせる内容である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、変更の必要が生じた場合には適時にお知らせいたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「今期の当社グループの業績へ与える影響は軽微と見込んでおります。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「訪日・在留外国人数等の中長期的な伸びや事業内容の説明はあるが、原因としての記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社子会社の株式会社インバウンドプラットフォーム」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「東京証券取引所グロース市場へ新規上場いたします。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「当社子会社の株式会社インバウンドプラットフォームが東京証券取引所グロース市場へ上場」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）