# フェニックスバイオ（6190） 営業外費用、特別利益、特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正並びに役員報酬の一部自主返納に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6190/disclosure/20250428525958
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-30
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6190

## 何が変わったか

連結子会社KMT Hepatech, Inc.の解散・清算に伴う損失や利益を2025年3月期に計上する見込みとなり、通期連結業績予想を修正しました。売上高・営業利益・経常利益は上方修正する一方、親会社株主に帰属する当期純利益は163百万円下方修正し、役員報酬の一部自主返納も行います。

## 会社が挙げた理由

KMT社の解散・清算に伴い、リース契約の中途解約、棚卸資産の処分、生産設備等の減損、特別退職金等や清算損失の発生が見込まれるためです。営業利益・経常利益については、製品在庫の増加等の影響により前回計画を上回る見込みとしています。為替差損は、外貨建債権債務の決済と2025年3月末時点の為替レートによる評価替えが主な発生要因です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用、特別利益、特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正並びに役員報酬の一部自主返納
- 発生日: 2025年3月31日（2025年3月末時点の評価・決算基準日。KMT社の解散及び清算決定に関する本開示日は2025年4月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フェニックスバイオ（提出会社）、連結子会社 KMT Hepatech, Inc.（KMT社）
- 対象拠点・対象製品: KMT社の生産施設等、生産設備等、PXBマウス等の棚卸資産
- 原因: KMT社の解散及び清算決定に伴う生産施設等の賃貸契約の中途解約、棚卸資産の処分等、生産設備等の減損、従業員への特別退職金等、為替換算調整勘定の引当及び清算損失の発生見込み。為替差損は外貨建債権債務の決済及び2025年3月末時点の為替レートによる評価替えによるもの。
- 業績への影響額: 連結：為替差損25百万円（営業外費用）、リース債務取崩益37百万円（特別利益）、棚卸資産評価損153百万円（特別損失）、減損損失13百万円（特別損失）、事業整理損失引当金繰入額145百万円（特別損失）。単体：為替差損25百万円（営業外費用）、棚卸資産評価損136百万円（特別損失）、関係会社株式評価損70百万円（特別損失、個別財務諸表のみ）。いずれも計上する見込み。
- 計上する会計期間: 2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）。為替差損のうち第4四半期分は2025年1月1日～2025年3月31日。
- 業績予想への影響: 通期連結業績予想を修正。売上高は前回1,521百万円から今回1,541百万円、営業利益は△253百万円から△142百万円、経常利益は△277百万円から△151百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△281百万円から△445百万円、1株当たり当期純利益は△69.54円から△110.07円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 代表取締役社長が月額報酬の30％を自主返納し、社外取締役を除く取締役が月額報酬の10％を自主返納。返納対象期間は2025年4月から3ヶ月間。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: KMT社の解散及び清算に伴い、将来負担することとなる清算損失22百万円が発生する見込み。役員報酬の一部自主返納を2025年4月から3ヶ月間行う。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（棚卸資産評価損）」「特別損失（減損損失）」「特別損失（事業整理損失引当金繰入額）」を計上する見込み。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減額は19百万円、営業利益は111百万円、経常利益は125百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は△163百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年３月期 通期連結業績予想数値の修正」および「前回発表予想(A)」「今回修正予想(B)」。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「増減額は「△163」百万円、前期実績の親会社株主に帰属する当期純利益は「26」百万円、売上高は「1,715」百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結子会社である KMT Hepatech,Inc.（以下、『KMT社』）の解散及び清算決定に伴い」。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「連結決算で21百万円」「153百万円計上する見込み」「145百万円計上する見込み」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月末時点」および「2025年１月１日～2025年３月31日」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「KMT Hepatech,Inc.」「PXBマウス等」「KMT社の生産設備等」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期第４四半期連結会計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）」および各計上額。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「修正の内容」の表に売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等の数値を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「将来負担することとなる清算損失の発生見込額」および「KMT社の解散及び清算決定」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「冒頭で「当社は、2025年３月期決算において、下記のとおり…計上する見込みとなりました」と記載。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件の前回開示を示す記載はなく、引用されているのは業績予想を公表した「2024年11月14日」です。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「上記の予想は…実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「KMT社の解散及び清算決定に伴い」と記載されているが、解散・清算決定の理由は記載されていない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社である KMT Hepatech,Inc.」「KMT社で生産していた」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は損益計上、業績予想修正及び役員報酬返納を記載しており、訴訟・行政手続に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「KMT社の解散及び清算の決定」「役員報酬の一部自主返納」と記載され、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「経営責任を明確にするため」「代表取締役社長 月額報酬の30％を自主返納」「取締役（社外取締役を除く） 月額報酬の10％を自主返納」。」）