# グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ（6189） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6189/filing/2025-h1 提出日: 2026-05-15 対象期間: 2025-10-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/6189 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y4D9.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、株式会社アソシエ・アカデミーの全株式取得により同社および子会社（アソシエ・インターナショナル）が当社の完全子会社となり、損益が当中間期より連結に反映されました。あわせて、認可保育所2施設および小規模保育事業1施設を2026年4月1日に譲渡する旨が記載されています。 ## 事業 本期間、当社グループは主に「子育て支援事業」を中核に事業を展開しています。2024年11月14日に公表した「2030トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略の下、保育事業の安定運営と質の向上、保育周辺事業の拡張、ICT基盤の活用による業務効率化、人材戦略の強化、資本戦略を含む中長期的な成長戦略を推進しています。グローバルキッズは当社グループの連結子会社であり、2025年7月31日付でアソシエ・アカデミーの全株式を取得して完全子会社化しました。みなし取得日を2025年9月30日として連結会計処理を行い、アソシエ・アカデミーおよびアソシエ・インターナショナルの損益を当中間連結会計期間より反映しました。これにより、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高16,868百万円、EBITDA1,197百万円、営業利益724百万円、経常利益690百万円、親会社株主に帰属する中間純利益428百万円となりました。なお、アソシエ・アカデミー及びアソシエ・インターナショナルの新規連結が寄与したほか、保育サービス推進事業補助金の積み上げや採用費抑制、人件費率の改善が利益を押し上げました。また、投資一巡に伴うICT費用の減少や写真販売サービスの採算改善も業績向上に寄与しました。 ## 数字 - 設備投資: 24百万円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 ## セグメント - 子育て支援事業 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-05-15）で、既存エントリ（ICT戦略、首都圏での認可拡大、GlobalKids Plus+、アソシエ・アカデミー子会社化、認可保育所等の譲渡・組替、保育周辺事業拡張）に言及があった。あわせて、新規に「入所率向上・配置適正化による収益性改善」「イエナプラン教育導入」「体育あそび展開」「写真販売サービスの採算改善」「資本コスト・株価を意識した経営の開始」「経営戦略と連動した人事戦略」「2030トリプルトラスト経営戦略」を追加するだけの明示記載があった。 - + 入所率向上とコスト削減 - + イエナプラン教育の導入 - + 体育あそびプログラム展開 - + 写真販売サービス採算改善 - + 資本コスト・株価意識経営 - + 経営戦略連動の人事戦略 - + 2030トリプルトラスト経営戦略 ### 外部エクスポージャー 今回提出書類では、需要指標（待機児童・出生動向）および子育て関連の公的施策（こども家庭庁、こども未来戦略、こどもまんなか社会等）への言及が継続されている。加えて、保育サービス推進事業補助金の積み上げ、ならびに社会福祉法人すくすくどろんこの会への施設譲渡、アソシエ・アカデミーの完全子会社化が新たな外部要因として具体化された。 - + 保育サービス推進事業補助金の積み上げ - + アソシエ・アカデミー子会社化 ### 製品 2026-05-15提出書類により、保育の差別化要素として「イエナプラン教育」、保育関連付帯サービスとして「写真販売サービス」が新たに具体言及された。一方で、既存の中核サービス（認可保育所等、認可外保育施設、学童・児童館、GlobalKids Plus＋、体育あそび等）は本書類でも再言及されているため、言及追記のみを行う。 - + イエナプラン教育 - + 写真販売サービス ### 資本配分 当該提出書類（2026-05-15）では、アソシエ・アカデミーの子会社化（2025-07-31取得、みなし取得日2025-09-30）に伴う損益反映、2026年5月取締役会での中間配当決議、ならびに2026年4月1日の認可保育所および小規模保育事業の譲渡が新たに具体化されている。あわせて、有形固定資産取得支出、敷金・保証金の差入/回収、短期借入金の純増が資本配分（キャッシュ・フロー）として記載されている。 - + 認可保育所の無償譲渡 - + 小規模保育事業の譲渡 - + 敷金・保証金の差入と回収 - + 有形固定資産の取得支出 - + 短期借入金の純増額 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-05-15）では、既存エントリ「アソシエ・アカデミー株式取得」「グループ統合とICT戦略提携」の再言及に加え、アソシエ・インターナショナルの完全子会社化、イエナプラン教育の導入、保育周辺事業（GlobalKids Plus＋、体育あそび）の展開、人材戦略の最適化方針、認可保育所および小規模保育事業の譲渡（2026-04-01）という新規の能力構築・事業再編が明示された。 - + アソシエ・インターナショナル完全子会社化 - + イエナプラン教育の導入 - + GlobalKids Plus＋の展開 - + 体育あそびプログラム展開 - + 経営戦略連動の人材戦略最適化 - + 認可保育所2施設の譲渡 - + 横浜市小規模保育事業の譲渡 ## 会社自身の言葉 ### 経営戦略・事業方針（中長期・資本・人事・ICT・新規） - 「2024年11月14日に公表した「2030トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略の下、保育事業の安定運営と質の向上、保育周辺事業の拡張、ICT基盤の活用による業務効率化、人材戦略の強化、資本戦略を含む中長期的な成長戦略を推進しています。」 — 「2030トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略の推進方針を説明している。 - 「ICT戦略の推進（デジタル基盤の活用による業務効率化・品質向上）」 — ICT戦略としてデジタル基盤活用による業務効率化・品質向上を掲げている。 - 「東京都および横浜市を中心にM&Aによる規模拡大を目指す」 — 東京都・横浜市中心にM&Aで規模拡大を目指す方針を述べている。 - 「新規事業として習いごと教室（GlobalKids Plus＋）・体育あそび等の展開を推進」 — 習いごと教室（GlobalKids Plus＋）や体育あそび等の新規事業展開を推進する。 - 「「経営戦略と連動した人事戦略」に基づく人材確保・育成・採用の最適化」 — 経営戦略と連動した人事戦略に基づく人材確保・育成・採用の最適化を述べている。 - 「イエナプラン教育の導入による差別化」 — 「イエナプラン教育」の導入による差別化を述べている。 - 「資本戦略として資本コスト・株価を意識した経営の実現を開始」 — 資本コストや株価を意識した経営の開始を資本戦略として示している。 - 「保育周辺事業の拡張」 — 保育周辺事業の拡張を進めるとしている。 ### グループ再編・連結範囲変更（子会社化・みなし取得等） - 「2025年7月31日付でアソシエ・アカデミーの全株式を取得して完全子会社化しました。みなし取得日を2025年9月30日として連結会計処理を行い、アソシエ・アカデミーおよびアソシエ・インターナショナルの損益を当中間連結会計期間より反映しました。」 — アソシエ・アカデミーの全株式取得による完全子会社化と、みなし取得日・損益反映を説明している。 - 「グローバルキッズは当社グループの連結子会社であり、2025年7月31日付でアソシエ・アカデミーの全株式を取得して完全子会社化しました。みなし取得日を2025年9月30日として連結会計処理を行い、アソシエ・アカデミーおよびアソシエ・インターナショナルの損益を当中間連結会計期間より反映しました。」 — グローバルキッズの連結子会社化の経緯として、アソシエ・アカデミー株式取得とみなし取得日・損益反映を述べている。 - 「2025年7月31日付でアソシエ・アカデミーの全株式を取得して完全子会社化しました。みなし取得日を2025年9月30日として連結会計処理を行い、アソシエ・アカデミーおよびアソシエ・インターナショナルの損益を当中間連結会計期間より反映しました。なお、アソシエ・アカデミー及びアソシエ・インターナショナルの新規連結が寄与したほか、」 — アソシエ・アカデミーの完全子会社化に加え、新規連結の寄与等に言及している。 ### 業績への寄与要因（補助金・採算・コスト・資金面） - 「保育サービス推進事業補助金の積み上げなど、補助金関連の財政支援が業績に影響」 — 保育サービス推進事業補助金の積み上げ等、補助金関連の財政支援が業績に影響したとする。 - 「保育事業の収益性向上を目的としたマーケティング強化による入所率向上、職員配置適正化による利益率改善、生産性向上によるコスト削減を推進」 — 入所率向上・利益率改善・コスト削減など、収益性向上の取り組みを述べている。 - 「投資一巡に伴うICT費用の減少や写真販売サービスの採算改善も業績向上に寄与しました。」 — ICT費用の減少や写真販売サービスの採算改善が業績向上に寄与したと説明している。 - 「また、投資一巡に伴うICT費用の減少や写真販売サービスの採算改善も業績向上に寄与しました。なお、アソシエ・アカデミー及びアソシエ・インターナショナルの新規連結が寄与したほか、保育サービス推進事業補助金の積み上げや採用費抑制、人件費率の改善が利益を押し上げました。」 — 新規連結の寄与、補助金積み上げ、採用費抑制・人件費率改善により利益が押し上げられた旨を述べている。 - 「ICT費用の減少を伴う投資一巡に伴うICT費用の減少や写真販売サービスの採算改善も業績向上に寄与しました。」 — 投資一巡に伴うICT費用の減少や写真販売サービスの採算改善による業績向上への言及。 ### 譲渡・後発事象等（認可保育所/小規模保育事業の譲渡）と関連契約 - 「2026年4月1日付の認可保育所譲渡および小規模保育事業の譲渡（2026年4月1日、譲渡価額は24,000,000円（税抜））を実施」 — 2026年4月1日付の認可保育所譲渡および小規模保育事業譲渡（譲渡価額の情報含む）を実施したとする。 - 「後発事象・重要な契約等 - グローバルキッズの認可保育所譲渡（2026年4月1日）および小規模保育事業の譲渡（2026年4月1日、譲渡価額は24,000,000円（税抜））を実施」 — 後発事象（重要な契約等）として、認可保育所譲渡および小規模保育事業譲渡の実施を記載している。 - 「認可保育所2施設の譲渡先は社会福祉法人すくすくどろんこの会」 — 認可保育所2施設の譲渡先を社会福祉法人すくすくどろんこの会と示している。 - 「グローバルキッズの認可保育所譲渡（2026年4月1日）および小規模保育事業の譲渡（2026年4月1日、譲渡価額は24,000,000円（税抜））を実施」 — グローバルキッズによる認可保育所および小規模保育事業の譲渡実施（譲渡価額情報含む）を述べている。 - 「小規模保育事業の譲渡」 — 小規模保育事業の譲渡という区分を示している。 ### 外部環境・政策・資金繰り/キャッシュフロー・配当・収益区分の補助的記載 - 「2026年5月15日開催の取締役会で中間配当の決議 - 中間配当総額190百万円、1株当たり20.00円、支払開始日2026年6月15日」 — 中間配当について取締役会決議内容（総額・1株当たり・支払開始日）を記載している。 - 「本期間、当社グループは主に「子育て支援事業」を中核に事業を展開しています。」 — 事業の内容として「子育て支援事業」を中核にしていることを示している。 - 「全国の待機児童数は2025年4月時点で2,254人、前年比313人減少」 — 待機児童数が減少したという需要関連指標を述べている。 - 「短期借入金の純増額: 4,119百万円（期内増加、期末残高 4,669百万円）」 — 短期借入金の純増額（期内増加・期末残高）を示している。 - 「政策動向として「こどもまんなか社会」推進、こども家庭庁の設置（2023年4月）等の公的施策が事業環境に影響」 — こどもまんなか社会やこども家庭庁設置など公的施策が事業環境に影響する旨を示している。 - 「有形固定資産の取得による支出: △24百万円（百万円表示、期中連結キャッシュ・フロー計算書より）」 — 有形固定資産取得による支出（キャッシュフロー）を示している。 - 「その他 - 敷金・保証金の差入による支出: △7百万円 - 敷金・保証金の回収による収入: 5百万円」 — 敷金・保証金に関する支出/回収（キャッシュフロー）を示している。 - 「「こども未来戦略」および「こども大綱」関連の施策（2023年12月閣議決定、2024年5月「こどもまんなか実行計画2024」決定）等が事業展開に影響を与える可能性」 — こども未来戦略・こども大綱等の施策が事業展開に影響する可能性に触れている。 - 「認可保育所等」 — 認可保育所等という収益/サービス区分に言及している。 - 「認可外保育施設」 — 認可外保育施設という収益/サービス区分に言及している。 - 「学童・児童館」 — 学童・児童館という収益/サービス区分に言及している。