# グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ（6189） 完全子会社間の吸収合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6189/disclosure/20260715594338
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-16
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6189

## 何が変わったか

当社の完全子会社である株式会社アソシエ・インターナショナルを存続会社、株式会社アソシエ・アカデミーを消滅会社とする吸収合併を行います。効力発生日は2026年10月1日（予定）で、合併後はアソシエ・インターナショナルが当社の直接の完全子会社となります。

## 会社が挙げた理由

グループ内の「アソシエ」ブランドの子育て支援事業を再整理し、保育実践や知見、リソースの一体化、教育プログラムや研修体制の強化、管理部門の集約と重複業務の一本化による管理コストの適正化を進めるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社アソシエ・インターナショナル、株式会社アソシエ・アカデミー
- 対象会社の名称: 株式会社アソシエ・アカデミー
- 対象会社の事業内容: 子会社の業務管理全般、民間学童・アクティビティスクールの運営
- 対象会社の所在地: 東京都目黒区
- 対象会社の資本金: 50 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2018 年 10 月 11 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（消滅会社であるアソシエ・アカデミーの普通株式50株に対して、存続会社であるアソシエ・インターナショナルの普通株式1株を割当交付。新株の発行は行わず、承継する普通株式600株を充当）
- 合併比率・株式交換比率: アソシエ・アカデミー普通株式50株：アソシエ・インターナショナル普通株式1株。アソシエ・インターナショナルが存続会社、アソシエ・アカデミーが消滅会社
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: アソシエ・インターナショナル普通株式600株を割当交付に充当（議決権の数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％（アソシエ・アカデミーは当社の100％間接子会社）","revised_forecast":"100％（アソシエ・インターナショナルは当社の直接の完全子会社）","change":"持株比率は100％で不変、間接保有から直接保有へ変更","change_rate":"0","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併は連結子会社間の合併であり、当社の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年 7 月 16 日
- 契約締結日: 2026 年 7 月 16 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: 外部第三者機関による算定書は取得せず、当事者間で協議のうえ合意した比率を決定
- 第三者算定機関: 外部第三者機関による算定書は取得せず
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株主総会決議（2026年7月31日予定）、債権者保護手続き（合併公告日2026年8月3日予定）
- 取得後の経営体制: 存続会社の商号、代表者、資本金に変更なし。存続会社は当社の直接の完全子会社（持株比率100％）となる。本店所在地は東京都千代田区富士見二丁目14番36号へ変更予定。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「アソシエ・インターナショナルを存続会社、アソシエ・アカデミーを消滅会社とする吸収合併方式です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「本合併は完全子会社間の合併」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「存続会社は当社の直接の完全子会社（持株比率 100％）となる」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「株式会社グローバルキッズ COMPANY の100％間接子会社」および「持株比率 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「両社の所在地として「東京都目黒区目黒三丁目 11 番３号」が記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場・上場廃止に関する該当記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「グループ内における『アソシエ』ブランドの子育て支援事業を再整理」および「グループ管理部門の機能を集約」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益およびのれんに関する該当記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本合併に伴う業績予想の修正・織り込みに関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…吸収合併を行うことを決議しましたので」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「普通株式50株に対して…普通株式1株の割合で割当交付」および「本合併に伴う新株の発行は行いません」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「外部第三者機関による算定書は取得せず、当事者間で協議のうえ合意した比率を決定しております。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「消滅会社であるアソシエ・アカデミーの普通株式50株に対して、存続会社であるアソシエ・インターナショナルの普通株式1株の割合で割当交付」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「普通株式50株に対して…普通株式1株の割合」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する該当記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社アソシエ・インターナショナル」および「当社の完全子会社である株式会社アソシエ・アカデミー」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「完全子会社間の吸収合併」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益・純資産に関する記載なし。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の利益に関する財務数値の記載なし。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「子会社の業務管理全般、民間学童・アクティビティスクールの運営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「効率的なグループ再編」および「管理コストの適正化を図りグループ運営の最適化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「保育実践や知見、リソースを一体化」および「グループ管理部門の機能を集約」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本合併に伴うリスク・不確実性に関する該当記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日…2026年7月16日」「契約締結日…2026年7月16日」「効力発生日…2026年10月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合併比率、方式、契約日、効力発生日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主総会決議日（当事会社）2026年7月31日（予定）」および「債権者保護手続き（合併公告日）2026年8月3日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において」および「外部第三者機関による算定書は取得せず」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する該当記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「存続会社の商号、代表者、資本金に変更はありません」および「存続会社は当社の直接の完全子会社（持株比率100％）となる」」）