# 一蔵（6186） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6186/disclosure/20260622575600
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-23
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6186

## 何が変わったか

資本コストを上回る収益性の回復とPBR1倍超を目標に掲げ、国内・中国事業の収益改善、DOE3.0％基準への配当方針変更、IR強化を進める方針を決めた。中期経営計画は今回策定せず、2027年3月期第3四半期中の開示を予定している。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による2021年3月期の当期純損失と純資産の減少、2025年3月期および2026年3月期の当期純損失により、ROEが株主資本コストを上回っていないこと。加えて、2024年3月期を境に売上高が減収基調となり、販売費及び一般管理費の比率上昇が営業利益を低下させていること。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"△40.7％（2026年3月期実績）","revised_forecast":"10％台（目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: DOE（純資産配当率）3.0％を基準とする方針。2027年3月期から適用し、配当回数を年1回（期末）から年2回（中間・期末）へ変更。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト 5.17％
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは2025年3月期末の0.49倍から2026年3月期末には0.75倍となったが、現時点でも1倍を超えていない。PBR1倍超の早期実現を目指す。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 国内事業の収益性改善、投資効率を重視した店舗のスクラップ＆ビルドの推進。、広告宣伝費のコントロールによる、営業利益率の向上。、トレンドを反映した新スタイルの提案による成約・施行組数の拡大。、名古屋「百花籠」内へのフォトスタジオ新設等による、「フォトウエディング」需要の取り込み。、中国事業の収益性改善、賃借料の減額交渉等による徹底的なコスト削減の推進。、上海「虹橋店」の資産譲渡による事業ポートフォリオの最適化と、残る「大寧店」への経営資源集中による早期の業績回復。、配当方針の変更、安定配当方針からDOE（純資産配当率）3.0％を基準とする方針への変更。、IRの強化、個人投資家向けイベントへの参加、機関投資家からの要望に応じた個別ミーティングの実施、決算補足説明資料の内容充実、中期経営計画の開示
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年6月23日
- 公表日: 2026年6月23日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて」「改善に向けた方針を決議」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「中期経営計画の開示（2027年３月期 第３四半期中の開示を予定しております。）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年３月期 第３四半期中」は中期経営計画を開示する時期であり、計画期間ではない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の現状を分析・評価し、改善に向けた方針を決議」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「改善に向けた方針・目標」と具体的な取組を記載しているが、業績予想の修正については記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2026年６月23日開催の取締役会において…方針を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ＰＢＲ１倍超の早期実現、ＲＯＥ10％台の回復を目指してまいります。」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「具体的な目標としては、ＰＢＲ１倍超の早期実現、ＲＯＥ10％台の回復を目指してまいります。」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「ROEは2022年3月期18.1％、2023年3月期16.1％、2024年3月期14.8％に対し、2026年3月期は△40.7％。「ＲＯＥ10％台の回復を目指してまいります。」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「和装事業」「ウエディング事業」「中国事業の収益性改善」と施策を列挙しているが、事業別の数値目標は記載していない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標として記載されているのは「ＰＢＲ１倍超」「ＲＯＥ10％台」である。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の現状分析と取組には、為替レート、市場成長率、原材料価格に関する数値の記載がない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「表は「2022/3期」から「2026/3期」までの業績推移を示しているが、計画目標との比較欄はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「売上高」「営業利益」等の各年度実績は記載されているが、計画値は記載されていない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中期経営計画の開示…を予定」としており、既存の中期経営計画の最終年度目標は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年３月期、2026年３月期は当期純損失を計上」「株主資本コストを上回る資本収益性を達成できておりません」と記載しているが、計画との未達比較はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト 5.17％」「現状において当社の認識する株主資本コストを上回る資本収益性を達成できておりません。」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「安定配当方針からＤＯＥ（純資産配当率）3.0％を基準とする方針への変更。」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「投資効率を重視した店舗のスクラップ＆ビルドの推進」「名古屋『百花籠』内へのフォトスタジオ新設等」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務健全性を確保しつつ、当社にとって最適な資本構成を追求してまいります。」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年３月期末では0.75倍」「現時点におきましても１倍を超える状況に至っておりません」「ＰＢＲ１倍超の早期実現」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「上海『虹橋店』の資産譲渡による事業ポートフォリオの最適化と、残る『大寧店』への経営資源集中」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「名古屋『百花籠』内へのフォトスタジオ新設」「上海『虹橋店』の資産譲渡」「残る『大寧店』への経営資源集中」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「具体的な取組として事業収益性改善、配当方針変更、IR強化を挙げているが、M&A・提携には触れていない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画の開示…を予定」は開示時期であり、各施策の実施工程ではない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ＰＢＲ１倍超の早期実現、ＲＯＥ10％台の回復を目指してまいります」「開示…を予定しております」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間として確認できる開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「改善に向けた方針を決議」」）