# 一蔵（6186） 上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6186/disclosure/20260622575412
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-23
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6186

## 何が変わったか

2026年3月末に流通株式時価総額が上場維持基準を16百万円下回り、不適合となった。会社は2027年3月末までに、国内・中国事業の収益改善、配当方針の変更、IR強化などにより基準への適合を目指す計画を策定した。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額が不適合となった主な要因として、当社の収益性低下による株価の低迷、配当政策における課題、IR活動の不足に伴う認知度の低さを認識している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）
- 計画期間: 2026年３月31日時点～2027年３月31日まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2027年３月期より、純資産配当率3.0％を基準に安定した配当を継続して実施する。2027年３月期は中間配当・期末配当の年2回とし、1株当たり15円を予定。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 収益性低下による株価の低迷を、流通株式時価総額が不適合となった主な要因の一つと認識している。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 中国事業では、内需の停滞や雇用環境の悪化を背景に景気の低迷が長引き、ブライダル市場もその影響を大きく受けている。
- 重点施策: 国内事業の収益性改善、中国事業の収益性改善、配当方針の変更、ＩＲ活動の推進・強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 2027年３月31日までの改善期間内に流通株式時価総額への適合が確認できない場合、監理銘柄（確認中）に指定されること、その後の東京証券取引所の審査で適合状況が確認されない場合、整理銘柄に指定され、2027年10月１日に上場廃止となること
- 取締役会決議日: 2026年６月18日（上海・虹橋店の資産譲渡および運営撤退に関する決議）
- 公表日: 2026年６月23日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2027年３月31日までの改善期間内に適合していることが確認できなかった場合」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年３月31日時点」および「2027年３月31日まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の収益性低下による株価の低迷と配当政策における課題、ＩＲ活動の不足に伴う認知度の低さだと認識しております。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年３月期には多額の減損損失を計上いたしました。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「今回、不適合となった上場維持基準（流通株式時価総額）を充たすために、各種の取組みを進めてまいります。」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「当社の流通株式時価総額「984 百万円」と上場維持基準「1,000 百万円」を並記した表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「当社の状況「984 百万円」、上場維持基準「1,000 百万円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「① 国内事業の収益性改善」「② 中国事業の収益性改善」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の取組み内容には事業収益性、配当、IR活動等が記載されているが、人材・環境・顧客数等の数値目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「内需の停滞や雇用環境の悪化を背景に景気の低迷が長引き」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「過去については「前期を上回る過去最高の受注高」と記載されているが、前計画の目標との比較は記載されていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表の項目は「当社の状況」「上場維持基準」「適合状況」「改善期間」である。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「今回、不適合となった上場維持基準（流通株式時価総額）を充たすために」計画を作成したと記載されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「流通株式時価総額が...上場維持基準に適合しておりません。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「収益性低下による株価の低迷」および「資本市場からの適正な評価を獲得し」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「2027年３月期より『純資産配当率3.0％を基準に安定した配当を継続して実施していく』方針に変更」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「各店舗における投資効率を重視したスクラップ＆ビルド」および「百花籠内にフォトスタジオを新設」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の収益性低下による株価の低迷」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「『虹橋店』の資産につきまして、現地企業へ譲渡し、運営から撤退する」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「愛知県名古屋市の当社結婚式場『百花籠』」「キャメロットヒルズ上海『大寧店』および『虹橋店』」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「ブライダル市場もその影響を大きく受け」および「『フォトウエディング』需要を取込むべく」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現地企業へ譲渡し、運営から撤退する」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年３月までの改善期間内において...適合することを目指して」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「収益性の向上を図ってまいります」「集客組数、成約組数の増加を目指します」「1株当たり15円と配当の増額を予定」」）