# 収益認識会計基準の2022年３月期適用｜ＳＭＮ（6185）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。2022年３月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定と、その影響額を評価中であることが初めて開示された。 (https://komori.app/company/6185/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「2022年３月期の期首から適用します。」 — 収益認識会計基準について、2022年3月期首からの適用予定が維持され、適用による連結財務諸表への影響は軽微と評価された。 (https://komori.app/company/6185/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 2022年3月期首からの収益認識会計基準の適用が実施された。ソフトウェア開発契約について、原則として履行義務の充足に応じた一定期間にわたる収益認識へ変更している。 (https://komori.app/company/6185/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、当四半期報告書でも適用後の会計処理が継続している。 (https://komori.app/company/6185/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — FY2022期首から適用した収益認識会計基準の会計処理が通期財務諸表でも継続している。 (https://komori.app/company/6185/filing/2021-fy)