# 繰越欠損金の使用制限・納税負担発生リスク｜ＳＭＮ（6185）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「しかしながら、当社の業績が順調に推移することで繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合には、所定の税率に基づく法人税等の納税負担が発生するため、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 繰越欠損金による税負担軽減効果がある一方、課税所得が繰越欠損金を上回った場合の納税負担が示されている。 (https://komori.app/company/6185/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 繰越欠損金の使用制限・納税負担発生リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 (https://komori.app/company/6185/filing/2017-q1)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 繰越欠損金の使用制限・納税負担発生リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 (https://komori.app/company/6185/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 繰越欠損金の使用制限・納税負担発生リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 (https://komori.app/company/6185/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 繰越欠損金の使用制限・納税負担発生リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 (https://komori.app/company/6185/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 事業等のリスクについて重要な変更がないと記載されており、本スレッドに新たな変化は示されていない。 (https://komori.app/company/6185/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「しかしながら、当社の業績が順調に推移することで繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合には、所定の税率にもとづく法人税等の納税負担が発生するため、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 繰越欠損金を超える課税所得が発生した場合の納税負担リスクが継続している。 (https://komori.app/company/6185/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 事業等のリスクについて重要な変更はないと記載されている。 (https://komori.app/company/6185/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 事業等のリスクについて重要な変更はないと記載されている。 (https://komori.app/company/6185/filing/2019-q3)
- FY2022 再掲 「しかしながら、当社の業績が順調に推移することで繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合には、所定の税率にもとづく法人税等の納税負担が発生するため、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 繰越欠損金を超える課税所得が発生した場合の納税負担リスクが継続している。 (https://komori.app/company/6185/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 繰越欠損金の使用制限・納税負担発生リスクについて重要な変更はないと記載されている。 (https://komori.app/company/6185/filing/2022-q2)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 繰越欠損金の使用制限・納税負担発生リスクについて重要な変更はないと記載されている。 (https://komori.app/company/6185/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 繰越欠損金の使用制限・納税負担発生リスクについて重要な変更はないと記載されている。 (https://komori.app/company/6185/filing/2023-q3)
- FY2025 その他 「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」 — 繰延税金資産の計上額は20,023千円から30,723千円へ増加した一方、税務上の繰越欠損金441,325千円は全額が評価性引当の対象となっている。 (https://komori.app/company/6185/filing/2024-fy)
- FY2026 その他 「税務上の繰越欠損金
351,524
評価性引当額
△351,524」 — 税務上の繰越欠損金は前年度の441,325千円から351,524千円へ減少したが、全額が評価性引当の対象となっている。 (https://komori.app/company/6185/filing/2025-fy)