# ＳＭＮ（6185） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6185/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-05
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6185
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZC1I.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高が前年同期比7.2%増の6,087,309千円となった一方、営業損失57,603千円（前年同期は営業利益181,208千円）などで利益は減少しました。取扱いサービス別の売上高開示区分を2027年3月期より3区分に変更する方針と、その区分に組み替えた前年同期比較が示されています。

## 事業

当社グループは、インターネット広告市場の拡大を背景に、広告配信プラットフォームを中心とするマーケティングテクノロジー事業を展開しています。2030年に向けたビジョンと中期経営計画（期間は2026–2028）を策定し、最終年度の2029年3月期に売上高160億円、営業利益12億円、ROE15%を達成することを目標としています。取扱いサービス別売上高の開示区分を、2027年3月期より「アドプラットフォーム」「デジタルマーケティング支援」「その他」の3区分へ変更しています。マーケティングテクノロジー事業は単一セグメントとして位置付けられており、2027年3月期以降は区分ごとに売上を開示します。アドプラットフォームは自社開発の広告配信プラットフォームを通じて広告主及び広告会社のデジタル広告の配信と広告効果の向上を支援するサービスであり、DSP「Logicad」は広告配信のリアルタイム最適化、AIを活用したターゲティング及び入札最適化、大規模な広告配信データの処理、媒体を横断した配信、計測及び分析の強化を行います。デジタルマーケティング支援は、デジタルハウスエージェンシー等を通じ、広告主企業のデジタルマーケティング活動の内製化・高度化を支援し、協業として「YOMIURI X-SOLUTIONS」による統合型マーケティング支援も行います。前中間連結会計期間の売上高は6,087,309千円（前期比7.2％増）、アドプラットフォーム売上高は2,708,083千円（前年同期比14.6％減）、デジタルマーケティング支援売上高は2,906,380千円（前年同期比36.9％増）、その他売上高は472,845千円（前年同期比22.2％増）となっています。前中間連結会計期間の区分別売上高合計は5,680,050千円から現在は6,087,309千円へ、また、取扱サービス別の売上高区分は2027年3月期以降の区分変更を反映しており、当中間連結会計期間の区分は「アドプラットフォーム」「デジタルマーケティング支援」「その他」の3区分です。なお、当社グループはマーケティングテクノロジー事業を単一セグメントとしています。

## 数字

- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: -13百万円

## セグメント

- アドプラットフォーム / 売上高 27億円
- デジタルマーケティング支援 / 売上高 29億円
- その他 / 売上高 5億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、(1)自社DSP「Logicad」利用の再言及、(2)デジタルハウスエージェンシー経由の支援、(3)「YOMIURI X-SOLUTIONS」協業、(4)「PostPet」ライセンス関連の明示があったため、既存の技術基盤エントリへ追記と、新規の情報入力/サービス依存エントリを追加。

- + PostPetライセンス
- + デジタルハウスAG
- + YOMIURI X-SOLUTIONS

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-05）により、Logicadを中心とするアドプラットフォーム施策、2027年3月期からの取扱いサービス別売上区分の開示変更、2030に向けた中期経営計画（2026-2028）と数値目標、ならびに「YOMIURI X-SOLUTIONS」による統合型マーケティング支援が新たに確認された。あわせて当中間の設備投資（有形・無形固定資産取得支出）の金額情報も更新対象となった。

- + 中計2026-2028数値目標
- + サービス区分開示の変更
- + YOMIURI X-SOLUTIONS統合支援

### 技術

今回提出書類では、自社開発DSP「Logicad」の中核機能として、リアルタイム最適化、AI活用ターゲティング／入札最適化、大規模データ処理、媒体横断配信、計測・分析強化が明記された。既存の入札最適化（DSP/RTB）、AIコア、大規模データ処理、Logicadプラットフォーム各エントリに言及を追加するとともに、「媒体横断配信」「AI活用ターゲティング最適化」を新規技術として追加する。

- + AI活用ターゲティング最適化
- + 媒体横断配信技術

### ケイパビリティ構築

当該書類では、DSP「Logicad」の機能強化内容が再言及されるとともに、読売新聞東京本社との協業（YOMIURI X-SOLUTIONS）が改めて記載された。加えて、PostPetを含むIPライセンス関連がライセンス施策として新規に明示されたため、新規エントリ追加と既存エントリへの追記を行う。

- + PostPet IPライセンス関連

### 規制ポジショニング

本提出書類で、サービス別売上高の開示区分を2027年3月期から3区分へ変更する方針が新たに明示されたため、会計・開示区分の変更として新規エントリを追加する。

- + サービス別売上高の開示区分変更

## 会社自身の言葉

### 中期計画・ビジョンと数値目標

- 「当社グループは、インターネット広告市場の拡大を背景に、広告配信プラットフォームを中心とするマーケティングテクノロジー事業を展開しています。2030年に向けたビジョンと中期経営計画（期間は2026–2028）を策定し、最終年度の2029年3月期に売上高160億円、営業利益12億円、ROE15%を達成することを目標としています。」 — 2030に向けたビジョンと中期経営計画（2026–2028）および最終年度目標（2029年3月期の売上・利益・ROE）

### アドプラットフォーム／DSP「Logicad」の内容

- 「アドプラットフォームは自社開発の広告配信プラットフォームを通じて広告主及び広告会社のデジタル広告の配信と広告効果の向上を支援するサービスであり、DSP「Logicad」は広告配信のリアルタイム最適化、AIを活用したターゲティング及び入札最適化、大規模な広告配信データの処理、媒体を横断した配信、計測及び分析の強化を行います。」 — アドプラットフォームの定義と、DSP「Logicad」の機能（リアルタイム最適化・AI活用等）
- 「DSP「Logicad」は広告配信のリアルタイム最適化、AIを活用したターゲティング及び入札最適化、大規模な広告配信データの処理、媒体を横断した配信、計測及び分析の強化を行います。」 — DSP「Logicad」の具体的な機能説明（リアルタイム最適化・AI活用等）
- 「DSP Logicad（アドプラットフォーム）: 自社開発の広告配信プラットフォームを通じて広告主及び広告会社のデジタル広告の配信と広告効果の向上を支援。売上高は2,708,083千円（前年同期比14.6％減）。単位：円換算後表示」 — DSP「Logicad」（アドプラットフォーム）の売上高と前年同期比（数値言及）
- 「アドプラットフォームは自社開発の広告配信プラットフォームを通じて広告主及び広告会社のデジタル広告の配信と広告効果の向上を支援するサービスです。」 — アドプラットフォームが広告配信・効果向上を支援するサービスである旨

### サービス区分の変更・デジタルマーケティング支援（協業含む）

- 「取扱いサービス別売上高の開示区分を、2027年3月期より「アドプラットフォーム」「デジタルマーケティング支援」「その他」の3区分へ変更しています。」 — 2027年3月期からの取扱いサービス別売上高の開示区分変更
- 「デジタルハウスエージェンシー（デジタルマーケティング支援）: 広告主企業のデジタルマーケティング活動の内製化・高度化を支援。YOMIURI X-SOLUTIONSによる統合型マーケティング支援を含む。売上高は2,906,380千円（前年同期比36.9％増）。」 — デジタルハウスエージェンシーによる支援内容と売上高（数値言及）
- 「デジタルハウスエージェンシー等を通じ、広告主企業のデジタルマーケティング活動の内製化・高度化を支援し、協業として「YOMIURI X-SOLUTIONS」による統合型マーケティング支援も行います。」 — デジタルマーケティング支援としての内製化・高度化支援および協業による統合型支援
- 「協業として「YOMIURI X-SOLUTIONS」による統合型マーケティング支援も行います。」 — 協業「YOMIURI X-SOLUTIONS」による統合型マーケティング支援の言及
- 「株式会社読売新聞東京本社との協業による「YOMIURI X-SOLUTIONS」」 — 「YOMIURI X-SOLUTIONS」を読売新聞東京本社との協業として説明

### 設備投資の金額（キャッシュ・フロー/投資支出の内訳・合計）

- 「有形固定資産の取得による支出: 26,655千円 → 26,655,000円
- 無形固定資産の取得による支出: 216,168千円 → 216,168,000円
- 合計設備投資: 242,823千円 → 242,823,000円」 — 有形・無形固定資産の取得による支出および合計設備投資の金額（単位の変換表現を含む）
- 「合計設備投資: 242,823千円 → 242,823,000円」 — 合計設備投資の金額（数値言及）

### IP関連（PostPetライセンス等）・その他サービス区分

- 「PostPetライセンス等を含むIPプロデュース等（IP関連サービスを含む）。売上高は472,845千円（前年同期比22.2％増）。」 — PostPetライセンス等を含むIPプロデュース等の内容と売上高（数値言及）
- 「PostPetライセンス等を含むIPプロデュース等（IP関連サービスを含む）。」 — PostPetライセンス等を含むIPプロデュース等（内容のみの言及）
- 「PostPetを含むIPライセンス関連」 — PostPetを含むIPライセンス関連の言及

### 市場環境（インターネット広告費の統計）

- 「2025年のインターネット広告費は4兆459億円となり、前年比10.8％増。初の4兆円超えで、日本の総広告費に占める構成比は50.2％と初めて過半数に達した。出典は「2025年日本の広告費」（株式会社電通調べ）。」 — 2025年のインターネット広告費の金額・前年比・広告費構成比と出典