# ＳＭＮ（6185） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6185/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6185 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIYU.pdf ## 要点 当社は、当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において売上高12,348,427千円、営業利益561,005千円、親会社株主に帰属する当期純利益434,953千円を計上し、増収・増益となりました。また、配信需要増加に対応するための設備投資（主にソフトウエア開発など）を2027年3月期中に予定しています。 ## 事業 当社グループは、情報通信技術の進歩を人に優しいかたちにして、愉快なる未来を創るというミッションのもと、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の3つのコアテクノロジーを源泉とするアドテクノロジーのDSP「Logicad（ロジカド）」を中心に、マーケティングテクノロジー事業を単一セグメントとして提供しています。主要サービスは「アドテクノロジー」「マーケティングソリューション」「デジタルソリューション」「その他」の4区分に大別され、2026年3月31日現在、同社および連結子会社4社で構成されています。広告配信領域の提供価値に加え、広告運用の高度化、データ分析、効果測定、マーケティングPDCAの支援を通じて、クライアントのマーケティング活動全体の支援領域を拡大しています。 ## 数字 - 研究開発費: 5億円 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: 7億円 - 従業員数: 240人 ## セグメント - アドテクノロジー / 売上高 11百万円 - マーケティングソリューション / 売上高 0百万円 - デジタルソリューション / 売上高 1百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、既存のテクノロジープラットフォーム（Logicad DSP/RTB）への言及があるほか、ValueClick系ライセンスおよびソニー関連（商標使用許諾・特許不行使）という外部IPライセンス依存が明示されたため、既存エントリの追記と情報入力（ライセンス）カテゴリの新規追加を行う。 - + ValueClick系ライセンス - + 商号・商標使用許諾 - + ソニー特許不行使契約 ### 戦略的賭け 提出書類（提出日2026-06-24）では、ソニーグループ連携や中期計画に紐づくデジタル戦略継続を示す記載に加え、データ連携による効果分析高度化、Logicadの中核機能運用が確認できた。一方で、新たにAIエージェントを用いた広告運用PDCA高度化、独立アドプラットフォーム提供の強化、事業構造の再定義、全社横断AI活用・人材戦略強化、配信需要対応の設備投資計画、新規事業創出とM&A・提携検討が明示されたため、差分として追加・更新した。 - + アドプラットフォーム再定義 - + 独立アドプラットフォーム強化 - + AIエージェント広告運用PDCA高度化 - + 全社横断AI活用経営効率化 - + 人材戦略強化による生産性向上 - + 新規事業創出とM&A提携検討 - + 配信需要対応の設備投資計画 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-24）で「クッキー規制・プライバシー対応」「海外子会社の円換算為替影響」「景気・広告予算変動による需要リスク」「広告市場の競争激化リスク」「読売新聞東京本社との資本提携」「ASAの連結子会社化」に言及があったため既存エントリを更新。さらに、生成AIとAIエージェントの広告運用への浸透、生活者の検索・購買行動の変容が外部環境要因として新たに明示されたため、新規エントリを追加。 - + 生成AIとAIエージェントの浸透 - + 検索・購買行動の変容 ### 製品 提出日2026-06-24の書類にて、既存のコア製品（Logicad、デジタルハウスエージェンシー、デジタルソリューション、テレビ王国広告枠企画・販売、PostPetライセンス事業）の再言及が確認された。あわせて「IPプロデュース事業」がその他製品として新たに明記された。 - + IPプロデュース事業 ### 技術 2026年6月24日提出書類で、Logicad関連の中核技術（ビッグデータ処理、広告配信・ターゲティングAI、金融工学、DSP入札最適化、RTB、統合分析基盤とPDCA支援、高速処理、テレビ視聴データ連携、品質管理/可視化/ DX支援）が再言及され、成熟度を更新した。あわせて、生成AIを用いた運用エージェント、AI・データ基盤による経営効率化・人材教育・組織開発、ValueClick系ライセンス、ソニー特許不行使契約の技術的依存が新規に明示された。 - + 生成AI運用エージェント - + ValueClick系ライセンス活用 - + ソニー特許不行使契約 - + AI・データ経営効率化基盤 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類において、ソニーグループとの連携深化、ソニーネットワークコミュニケーションズの商号・商標使用許諾および特許権等の権利不行使契約の継続、ASAの連結子会社化（沿革記載）、ルビー・グループ株式譲渡（終了事象）が追記された。加えて、Logicad DSP基盤、生成AI運用エージェント活用、全社横断のAI活用による経営効率化、専門人材の採用・育成強化、女性管理職数目標、ValueClick系ライセンス契約、ゼータ・ブリッジの連結子会社化が新規で確認できた。 - + ゼータ・ブリッジの連結子会社化 - + ValueClick系ライセンス契約 - + Logicad DSP基盤 - + 生成AI運用エージェント - + 全社AI活用の経営効率化 - + 専門人材採用と育成強化 - + 女性管理職数の目標設定 - − ルビー・グループの連結子会社化 - − ルビー・グループの連結子会社化 ### 規制ポジショニング 2026年6月24日提出書類では、既存の「クッキー・プライバシー規制対応」「TCFD準拠の定量開示未実施」「サステナビリティ委員会によるマテリアリティ」「監査等委員会設置会社への移行」「任意の指名報酬委員会設置」「PwCを会計監査人とする体制」への言及が確認された。また、リース・後発事象に関する会計基準の適用日程情報更新および株主総会の定款規定の取扱いが本書類の記載として新たに確認できたため、それぞれ新規エントリとして追加する。 - + リース・後発事象会計基準適用 - + 株主総会定款規定の取扱い ## 会社自身の言葉 ### 事業戦略・成長計画（中期計画/構造転換/新規創出） - 「2030年に向けたビジョンと中期経営計画2026-2028を策定、2029年3月期に売上高160億円、営業利益12億円、ROE15%を目標」 — 2030ビジョン・中期経営計画の策定と数値目標（売上・利益・ROE） - 「AIエージェントによる広告運用PDCAの高度化、伴走型支援を推進」 — AIエージェント活用による広告運用PDCA高度化と伴走型支援 - 「新規事業創出、M&A、業務・資本提携の検討を推進」 — 新規事業創出、M&A、業務・資本提携の検討 - 「独自データとAIを活用した独立アドプラットフォームの提供を強化」 — 独自データとAIを用いた独立アドプラットフォーム提供の強化 - 「アドプラットフォームとデジタルマーケティング支援を中心とする事業構造へ再定義」 — アドプラットフォームとデジタルマーケティング支援への事業構造再定義 - 「ソニーグループとの連携深化と新規事業創出、M&A・業務・資本提携の検討を推進」 — ソニーグループ連携深化と成長施策（新規事業・M&A等）の推進 ### コア技術・プロダクト（Logicad/DSP、データ分析、AI/RTB） - 「Logicad（ロジカド）: 自社内開発のDSP。広告配信・入札最適化機能を有し、RTBを活用した広告買付プラットフォーム」 — 自社内製DSP『Logicad（ロジカド）』による広告配信・入札最適化（RTB活用） - 「Logicad（ロジカド）: 自社内開発のDSP」 — 自社内開発のDSP『Logicad（ロジカド）』 - 「Logicad（ロジカド）を核とするデータ分析基盤・広告配信基盤」 — Logicadを核にしたデータ分析基盤・広告配信基盤 - 「RTBを活用した広告買付プラットフォーム」 — RTBを活用した広告買付プラットフォーム - 「人工知能（AI）を活用した広告配信・ターゲティング技術」 — AI（人工知能）を活用した広告配信・ターゲティング技術 - 「デジタルマーケティング支援の統合分析基盤・PDCA支援機能」 — 統合分析基盤・PDCA支援機能（デジタルマーケティング支援） - 「ビッグデータ処理技術」 — ビッグデータ処理技術 - 「秒間最大48万件を超えるオークション情報を平均数ミリセカンドで処理」 — 秒間最大48万件超のオークション情報をミリセカンド単位で処理 - 「生成AIの急速な進展、AIエージェントの広告運用への浸透」 — 生成AIの進展とAIエージェントの広告運用への浸透 - 「デジタルハウスエージェンシー（アドテクノロジーの支援拡充の一部として提供）」 — デジタルハウスエージェンシー（広告運用支援拡充の一部として提供） - 「テレビ視聴データ、属性・行動データ、購買データ等と連携して広告配信ターゲティングと効果分析の高度化を推進」 — テレビ視聴・属性・行動・購買データ連携によるターゲティング/効果分析の高度化 - 「生成AI活用知識・生成AIを用いた運用エージェントの活用」 — 生成AI活用知識・運用エージェント活用 - 「品質管理・データ可視化・DX施策、データ統合・活用・マーケティングPDCAの高度化を支援する技術」 — 品質管理・データ可視化・DX等での技術支援（データ統合・PDCA高度化） - 「金融工学」 — 金融工学 ### リスク/ガバナンス・サステナビリティ・監査/内部統制 - 「サステナビリティ基本方針の策定、マテリアリティの特定」 — サステナビリティ基本方針の策定とマテリアリティ特定 - 「内部統制・監査体制の整備、PwC Japanを会計監査人として選任」 — 内部統制・監査体制の整備と会計監査人としてPwC Japanを選任 - 「気候変動リスクの定量開示はTCFD準拠での開示は現状未実施（TCFD準拠開示は実施していない旨を記載）」 — 気候変動リスクの定量開示（TCFD準拠開示は未実施） - 「監査等委員会の設置」 — 監査等委員会の設置 - 「リース・後発事象に関する会計基準の適用日程と影響の情報更新」 — リース・後発事象に関する会計基準の適用日程と影響情報の更新 ### 資本政策・投資/設備・契約/取引・環境（配当/設備投資/ライセンス等） - 「人材戦略の強化（専門人材の採用・育成、AI活用による定型業務の削減、ナレッジ共有、業務プロセスの標準化）」 — 人材戦略の強化（専門人材の採用・育成、AI活用、標準化等） - 「rd_investment 498,360千円（436,082千円のソフトウェア開発投資と123,254千円のサーバー等ハードウェア投資の合算、およびソフトウェア仮勘定84,554千円を含むと解される記載を基準とする）」 — 研究開発投資（rd_investment）に関する金額・内訳の考え方 - 「全社横断でのAI活用による経営効率化を推進」 — 全社横断のAI活用による経営効率化の推進 - 「2024年12月 ルビー・グループの株式譲渡」 — ルビー・グループ株式の譲渡 - 「Cookie規制等、インターネット関連分野の法規制動向とそれに伴う新規制への対応の必要性」 — cookie規制等の法規制動向と新規制対応の必要性 - 「当連結会計年度の設備投資総額: 478,691千円 - 主な内容: ソフトウェアの開発投資 413,806千円」 — 当連結会計年度の設備投資総額と主な内容（ソフトウェア開発等） - 「cookie規制・プライバシー規制の強化と、それに伴う新規制対応の可能性」 — cookie/プライバシー規制の強化と新規制対応の可能性 - 「海外子会社の財務諸表は現地通貨で作成後円換算。為替レートの変動により円換算価値が影響を受ける可能性あり」 — 海外子会社の円換算に伴う為替影響の可能性 - 「ValueClick, LLC/ValueClick, Inc. とのライセンス契約」 — ValueClickとのライセンス契約 - 「コミットメントライン契約により流動性を確保」 — コミットメントライン契約で流動性を確保 - 「ソニーグループの広範な特許資産の活用に関する権利不行使契約」 — ソニーグループの特許資産の活用に関する権利不行使契約 - 「広告市場の分散化と生活者の検索・購買行動の変容」 — 広告市場の分散化と生活者の検索・購買行動の変容 - 「2025年日本の広告費は4兆459億円、前年から10.8%増、総広告費に占めるインターネット広告費の構成比は50.2%で初の過半数」 — インターネット広告費の市場拡大（2025年広告費の統計） - 「2027年3月期中に主力アドテクノロジーの配信需要増加に対応するため、ソフトウェア開発投資436,082千円、サーバー等ハードウェア123,254千円を予定。資金調達は自己資金を予定。」 — 2027年3月期中の配信需要増対応の投資計画（ソフト/サーバ等）と資金調達方針 - 「特許権等の権利不行使契約（2011年12月22日締結、2012年1月1日～9月30日自動更新）」 — 特許権等の権利不行使契約の締結日・契約期間（自動更新の記載） - 「デジタルソリューション（ASAを通じたWebサイト・テレビCMメタデータ販売等）の売上高は前期比28.0%減」 — デジタルソリューション（ASA）売上の前期比減 - 「借入金: 長期借入金 51,165千円（期末）、一部は1年以内返済予定 - リース債務・長期借入金の返済計画が公表されており、2027年～2029年の返済予定が明示」 — 長期借入金（期末残高）と返済計画（年次返済見通し） - 「女性管理職数の指標目標: 2025年度末時点で4名、2030年度末に1.5倍（目標）と設定」 — 女性管理職数の指標目標（2025年度末4名→2030年度末1.5倍） - 「指名報酬委員会の設置」 — 指名報酬委員会の設置 - 「2023年9月〜 2023年10月 東京証券取引所プライム市場へ移行、スタンダード市場へ移行、Zeta Bridge・ASA等を連結子会社化」 — 市場区分の移行と連結子会社化（Zeta Bridge・ASA等） - 「ソニーネットワークコミュニケーションズ社との商号・商標の使用許諾契約（2008年8月31日締結、2008年9月1日～2009年8月31日自動更新）」 — ソニーネットワークコミュニケーションズ社との商号・商標使用許諾契約 - 「ValueClick, LLC/ValueClick, Inc. とのライセンス契約（ ValueClick系ライセンスに基づく技術・権利の利用）」 — ValueClick系ライセンスに基づく技術・権利の利用 - 「配当政策: 将来の成長投資を優先しつつ安定的・継続的な株主還元を目指す。配当開始の目安は親会社株主に帰属する当期純利益5.5億円の達成、配当性向20～30%、配当実施時期は未定。自己株式取得は機動的に検討。」 — 配当政策（目安・配当性向・実施時期未定）と自己株式取得の検討 - 「2024年9月 ルビー・グループ株式のうち譲渡、ASAを連結子会社化、ソニーネットワークコミュニケーションズの商号変更」 — ルビー・グループ株式譲渡、ASA連結子会社化、商号変更等の出来事 - 「ソニーネットワークコミュニケーションズ社との商号・商標の使用許諾契約」 — ソニーネットワークコミュニケーションズ社との商号・商標使用許諾契約（重複扱いのため本グループでは1回のみ） - 「巨大プラットフォームによる市場寡占」 — 巨大プラットフォームによる市場寡占 - 「株主総会の特別決議要件・剰余金配当・自己株式の取得等に関する定款規定」 — 株主総会の特別決議要件・配当/自己株式取得等に関する定款規定 - 「株式会社ASA（デジタルコンテンツ制作・開発）」 — 株式会社ASA（デジタルコンテンツ制作・開発） - 「ソニーグループの広範な特許資産の活用に関する権利不行使契約（特許の行使を制限する契約。外部ライセンス名具体は契約の性格上の扱いのため表記のまま）」 — 特許権等の権利不行使契約（特許行使の制限） - 「テレビ王国の広告枠企画・販売」 — テレビ王国の広告枠企画・販売 - 「AI・データ基盤の経営効率化・人材教育・組織開発に関する技術的取り組み」 — AI・データ基盤の経営効率化・人材教育・組織開発に関する技術的取り組み - 「PostPetのライセンス事業」 — PostPetのライセンス事業 - 「IPプロデュース事業（IPの価値最大化を目的とした活動）」 — IPプロデュース事業（IP価値最大化活動） - 「株式会社読売新聞東京本社 - 所在地: 東京都千代田区大手町1-7-1 - 所有株式数: 725,000株 - 所有比率: 4.95%」 — 株式会社読売新聞東京本社（株主情報：所在地・保有株式数・比率）