# ＳＭＮ（6185） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6185/disclosure/20261030561101
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6185

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、デジタルマーケティング支援の伸長により売上高が増えた一方、アドプラットフォームの減収と人的資本投資で営業利益・中間純利益は赤字となった。通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

デジタルマーケティング支援の好調なインハウス化支援により増収となった一方、アドプラットフォームの大型案件減少による減収と、中期経営計画に基づく人的資本投資による人件費等の上昇が利益を押し下げた。会社は、下半期のアドプラットフォーム増収、デジタルマーケティング支援の持続的伸長、コスト改善を織り込み、通期予想を据え置いた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":6087,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":-57,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-72,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 純利益: {"value":-112,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":"－"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":650,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":500,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"45.0%","営業利益":"－","経常利益":"－","親会社株主に帰属する当期純利益":"－"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"アドプラットフォーム":{"売上高":{"value":2708,"unit":"百万円"},"前年同期比":"-14.5%"},"デジタルマーケティング支援":{"売上高":{"value":2906,"unit":"百万円"},"前年同期比":"+36.8%"},"その他":{"売上高":{"value":472,"unit":"百万円"},"前年同期比":"+22.2%"}}
- 増減要因の内訳: {"連結売上高":{"アドプラットフォーム減収":-461,"デジタルマーケティング支援増収":782,"その他増収":86},"連結営業利益":{"アドプラットフォーム減益":-285,"デジタルマーケティング支援増益":143,"人件費等":-151,"その他":54}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2029年3月期":{"売上高":"160億円","営業利益":"12億円","ROE":"15%"},"2031年3月期":{"売上高":"200億円"}}
- 財務目標: {"ROE":"2029年3月期に15.0%以上"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 20～30%を目安（親会社株主に帰属する当期純利益5.5億円達成を機に配当開始を検討）
- 自己株式取得: 市場動向や資本状況に応じて機動的な取得を検討
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新しいBtoBマーケティングソリューション『Biznt』の提供開始、ブランド認知広告・リテールソリューション『UREMIRU』の展開、SMN AI推進委員会による全社横断のAI活用推進、生成AIによるクリエイティブ領域などの業務効率化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の進捗率45.0%が記載され、営業利益・経常利益・純利益についても通期予想と中間実績が科目別に掲載されている。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「通期予想は据え置き」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および業績数値はいずれも「第2四半期（中間期）」実績として記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「3カ年で売上高・営業利益共に過去最高となる…目標とする」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期予想は据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結売上高の増減分析」および「連結営業利益の増減分析」に、アドプラットフォーム、デジタルマーケティング支援、人件費等などの金額が掲載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「中期経営計画に基づく人的資本投資により、人件費等が上昇」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業別売上高」に各事業の売上高と前年同期比が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益の増減分析に「人件費等 ▲151」（百万円）が記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「アドプラットフォーム売上高は前年同期比▲461百万円、営業利益の要因としてアドプラットフォーム▲285百万円、人件費等▲151百万円が記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「下半期にかけて需要期を迎えるアドプラットフォームの増収や…コスト改善等を織り込み、通期予想は据え置き」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「金利、通貨為替変動といった…経済状況が含まれます」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下半期にかけて需要期を迎えるアドプラットフォームの増収やデジタルマーケティング支援の持続的伸長、コスト改善等を織り込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2030年ビジョンで2026年3月期売上高123億円から2031年3月期200億円を示し、中期経営計画の最終年度目標として売上高160億円、営業利益12億円、ROE15%を掲載している。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「TOPICS:新サービス『Biznt』提供開始」「SMN AI推進委員会を設立」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ブランド認知広告の案件数・売上高、月間1.3兆回超のリクエスト、1,300万台超の視聴ログ、NURO光獲得件数128%が記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ブランド認知広告案件数は前年同期比+15%、売上高は+13%、NURO光の獲得件数は前年度比128%水準。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客単価・販売数量・ARPU等の組み合わせ指標の記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人的資本投資や人材戦略の説明はあるが、従業員数・採用数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「広告市場を取り巻く環境の説明はあるが、市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向20～30％を目安に安定的かつ継続的な実施を検討」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「市場動向や資本状況に応じ、機動的な自己株式取得を実施」「機動的な自己株式取得も適宜検討」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2029年3月期でROE15%を目標」「ROE 15.0%以上」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「キャピタルアロケーション方針に各投資項目の説明はあるが、投資額の数値は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第2四半期（中間期）決算説明資料」で、決算概要、事業進捗、TOPICSをスライド形式で掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「末尾に「APPENDIX 会社紹介」「会社概要」「Mission／Vision」「沿革」がある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期予想は据え置き」「配当性向20～30％を目安に…実施を検討」「見通し情報…見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づく」」）