# ＳＭＮ（6185） 2026年3月期　通期決算・中期経営計画説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6185/disclosure/20260428513635
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6185

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも増加し、前回の上方修正予想も上回って着地した。2027年3月期の増収増益予想と、2030年以降を見据えた中期経営計画、サービス区分の再編、株主還元方針が示された。

## 会社が挙げた理由

主力のアドテクノロジー事業で、直販・ブランド広告・マーケティングソリューション連携案件などの主要KPIが伸長した。デジタルハウスエージェンシーのインハウス化支援も拡大した。一方、ルビー・グループの連結除外や一時的な大型スポット案件の剥落が減収要因となったが、既存事業の業績回復がこれを上回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":12348,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":561,"unit":"百万円","yoy_pct":134.5}
- 経常利益: {"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":227.2}
- 純利益: {"value":434,"unit":"百万円","yoy_pct":49}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 連結営業利益の四半期単独実績として、2026年3月期第1四半期90百万円、第2四半期70百万円、第3四半期111百万円、第4四半期288百万円を掲載
- 通期業績予想: {"2027年3月期":{"売上高":{"value":13500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":650,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":500,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"2026年3月期予想対比":{"売上高":"101.2%","営業利益":"102.0%","経常利益":"104.0%","親会社株主に帰属する当期純利益":"101.1%"}}
- 計画に対する自己評価: 通期上方修正予想をさらに上回る増収と全段階利益の増益を達成
- セグメント別実績: {"アドテクノロジー":{"売上高":{"value":11093,"unit":"百万円"},"yoy_pct":13.5},"マーケティングソリューション":{"売上高":{"value":211,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-57},"デジタルソリューション":{"売上高":{"value":928,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-27.9}}
- 増減要因の内訳: {"連結売上高":{"アドテクノロジー増収（大型スポット案件影響除く）":1447,"マーケティングソリューション減収":-281,"デジタルソリューション増収":128,"ルビー・グループ連結除外による減収":-436,"一時的大型スポット案件影響":-121,"その他":-28},"連結営業利益":{"アドテクノロジー増益（大型スポット案件影響除く）":308,"マーケティングソリューション増益":27,"デジタルソリューション増益":33,"ルビー・グループ連結除外による影響":102,"一時的大型スポット案件影響":-107,"その他":-38}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 技術・開発部門の社員構成として、博士24名（2026年3月末）を掲載。その他の従業員数・採用計画はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2029年3月期（中期経営計画最終年度）及び2031年3月期","2029年3月期":{"売上高":"160億円","営業利益":"12億円","ROE":"15%"},"2031年3月期":{"売上高":"200億円"},"実績対比":"2026年3月期実績は売上高123億円、営業利益5.5億円、ROE10%。"}
- 財務目標: {"ROE":{"2026年3月期実績":"10.4%","中期目標":"2029年3月期15.0%以上"},"自己資本比率":"2026年3月期実績67.3%"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 20～30%を目安
- 自己株式取得: 市場動向や資本状況に応じて機動的な自己株式取得を検討。取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2027年3月期からサービス区分を『アドプラットフォーム』『デジタルマーケティング支援』の2本柱へ再定義、SMN AI推進委員会の設立と全社横断のAI活用推進、AIエージェントによる広告運用・分析・提言の自動化方針、ソニーグループの独自AIを活用したコミュニケーション戦略支援サービス『SENZAI』の提供開始、YOMIURI X-SOLUTIONSとの資本業務提携による新聞・テレビ接触データを活用した広告配信・効果測定、新規事業創出およびM&A・業務資本提携の検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高101.2%、営業利益102.0%、経常利益104.0%、親会社株主に帰属する当期純利益101.1%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「『通期上方修正予想をさらに上回る増収と全段階利益の増益を達成』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年3月期の四半期営業利益として15百万円、70百万円、111百万円、288百万円を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『3カ年で売上高・営業利益共に過去最高となる売上高160億円、営業利益12億円を目標とする』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『連結売上高の増減分析』『連結営業利益の増減分析』に、アドテクノロジー増収1,447百万円、スポット案件影響▲121百万円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『直販やブランド広告などの主要KPIが伸長』『インハウス化支援が拡大』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「『事業別売上高』としてアドテクノロジー、マーケティングソリューション、デジタルソリューションの売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する売上原価・販管費の内訳表は本文中にない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「マーケティングソリューション▲281百万円、ルビー・グループ連結除外▲436百万円、一時的大型スポット案件▲121百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期予想の業績数値は掲載されているが、数値前提の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます』」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『売上高、および各段階利益共に増収、増益を計画』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「中期計画の最終年度目標として売上高160億円、営業利益12億円、ROE15%を掲載し、2026年3月期実績として売上高123億円、営業利益5.5億円、ROE10%を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『SMN AI推進委員会を設立』『コミュニケーション戦略支援サービス「SENZAI」の提供を2025年5月より開始』『2027年3月期よりサービス区分を再定義』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「案件数前年比18%、23%、31%、デジタルハウスエージェンシー売上前年比29%、1,300万台超のCTV視聴データ、6,000万人規模の購買データなど。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「連携案件数前年比+18%、ブランド広告案件数前年比+23%、直販案件数前年比+31%、デジタルハウスエージェンシー売上前年比+29%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『博士24名（2026年3月末）』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「競争優位性の説明はあるが、市場シェア等の数値は掲載されていない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『配当性向20～30％を目安に安定的かつ継続的な実施を検討』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「『機動的な自己株式取得も適宜検討』」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「『2029年3月期でROE15%を目標』『ROE 15.0%以上』」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「『技術投資』『成長投資』『人的資本投資』の方針を掲載しているが、投資額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2026年3月期 通期決算・中期経営計画説明資料』で、決算ハイライトや各種グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「『会社紹介』としてMission／Vision、沿革、事業概要、競争優位性などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『増収、増益を計画』『目標とする』『自己株式取得も適宜検討』。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資方針の記載はあるが、具体的な投資額の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『配当性向 20-30%』」）