# ＳＭＮ（6185） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6185/disclosure/20260428513630
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/6185

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を開示し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回った。あわせて、2027年3月期の通期連結業績予想として増収増益の見通しを示した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、アドテクノロジーの増収と、アドテクノロジー・マーケティングソリューション・デジタルソリューションの既存事業の業績回復が増益に寄与した。2027年3月期は、インターネット広告の出稿意欲の緩やかな拡大を見込み、広告配信プラットフォームから「事業成長インフラ」への事業構造転換を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13500,"change":"not_disclosed","change_rate":"9.3%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":700,"change":"not_disclosed","change_rate":"24.8%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":650,"change":"not_disclosed","change_rate":"20.2%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":500,"change":"not_disclosed","change_rate":"15.0%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":34.18,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 12,348百万円、営業利益 561百万円、経常利益 540百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 434百万円、１株当たり当期純利益 29.76円（2026年３月期）
- 修正の理由: インターネット広告の出稿意欲は今後緩やかに拡大すると見込み、事業構造を従来の広告配信プラットフォームから、クライアントのマーケティング全体を最適化する「事業成長インフラ」へ転換することを進める。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結（参考として個別業績も記載）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」、および「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想：売上高13,500百万円（9.3%増）、営業利益700百万円（24.8%増）、経常利益650百万円（20.2%増）」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益700百万円、対前期増減率24.8%」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高13,500百万円、対前期増減率9.3%」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益700百万円対561百万円、経常利益650百万円対540百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円対434百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「株主優待引当金の増減額（△は減少）14,336千円」、および「資産除去債務の見積りの変更による増加額22,662千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「広告主の出稿意欲、とりわけインターネット広告の出稿意欲は今後緩やかに拡大していくものと見込んでいます。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「営業利益、経常利益は、アドテクノロジー、マーケティングソリューション、デジタルソリューションに属する既存事業の業績回復により増益」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「インターネット広告の出稿意欲は今後緩やかに拡大」、「プライバシー保護や透明性への要求水準は向上」、「生成AIの活用普及は急速に拡大」、「事業構造の転換を推し進める」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「インターネット広告の出稿意欲は今後緩やかに拡大」、および「事業構造の転換を推し進める」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年のインターネット広告費は…前年から10.8％増加して4兆459億円」、および「2027年３月期…売上高13,500百万円（当連結会計年度比9.3%増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後緩やかに拡大していくものと見込んでいます」、「今後も様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「アドテクノロジーの増収」、「既存事業の業績回復により増益」、「事業構造の転換を推し進める」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」、および「ルビー・グループ株式会社の株式譲渡に伴う減収により、デジタルソリューションの売上高は前期比28.0%減」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「新たに策定いたしました『中期経営計画2026-2028』の初年度として…事業構造の転換を推し進めてまいります。」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年４月30日」、予想対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「今後緩やかに拡大していくものと見込んでいます」、「一定の影響を及ぼすものと想定しています」、「実際の業績は…予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）