# ユーザーニーズに対応する新規事業・サービスの開発｜鎌倉新書（6184）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「ユーザーの様々なニーズに合致したサービスの開発に、積極的に努めてまいります。」 — 変化するユーザーニーズに対応するため、新規事業の展開とサービス開発を課題としている。 (https://komori.app/company/6184/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「ユーザーの様々なニーズに合致したサービスの開発に、積極的に努めてまいります。」 — 変化するユーザーニーズに対応する新規サービス開発を引き続き課題としている。 (https://komori.app/company/6184/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「ユーザーの様々なニーズに合致したサービスの開発に、積極的に努めてまいります。」 — 変化するユーザーニーズに対応する新規サービス開発を引き続き課題としている。 (https://komori.app/company/6184/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「ユーザーの様々なニーズに合致したサービスの開発に、積極的に努めてまいります。」 — 変化するユーザーニーズに対応する新規サービス開発を引き続き課題としている。 (https://komori.app/company/6184/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当社は相続事業を始めとした新規サービスの開拓、既存サービスと新サービスの情報一元化のためのシステム開発等、数多くの施策を行ってまいりました。」 — ユーザーの多様なニーズへの対応に関係する新規サービス開拓とシステム開発を、継続施策として記載している。 (https://komori.app/company/6184/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「相続事業を始めとした新規サービスの開拓及びポータルサイトの構築、既存サービスと新サービスの情報一元化のためのシステム開発等、数多くの施策を行ってまいりました。」 — 変化するユーザーニーズへの対応策として、相続事業を含む新規サービス開拓と情報一元化のためのシステム開発を継続している。 (https://komori.app/company/6184/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「当社は相続事業を始めとした新規サービスの開拓、顧客情報一元化のためのシステム開発やSEO対策としてコンテンツの制作の強化等、数多くの施策を行ってまいりました。」 — ユーザーニーズへの対応策として、相続事業を含む新規サービス開拓、顧客情報一元化のシステム開発、SEO向けコンテンツ制作強化を実施したと記載している。 (https://komori.app/company/6184/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「高齢者やその家族の課題解決のニーズに応えるため、相続事業をはじめとした新サービスの開拓に努めてまいりました。」 — 高齢者や家族の課題解決ニーズに対応するため、相続事業を含む新サービス開拓を継続している。 (https://komori.app/company/6184/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「高齢者やその家族の課題解決のニーズに応えるため、相続事業をはじめとした新サービスの開拓に努めてまいりました。」 — 高齢者や家族の課題解決ニーズへの対応策として、相続事業を含む新サービス開拓を継続している。 (https://komori.app/company/6184/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「高齢者やその家族の課題解決のニーズに応えるため、相続事業をはじめとした新サービスの開拓に努めてまいりました。」 — 高齢者やその家族の課題解決ニーズへの対応策として、相続事業を含む新サービス開拓を継続している。 (https://komori.app/company/6184/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「高齢者やその家族の課題解決のニーズに応えるため、相続事業をはじめとした新サービスの開拓に努めてまいりました。」 — 高齢者やその家族の課題解決ニーズへの対応策として、相続事業を含む新サービス開拓を継続している。 (https://komori.app/company/6184/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「かかる事業環境の中、当社では既存のサービスの収益拡大のためのコンテンツ制作の強化を行ってきたほか、相続事業をはじめとした新サービスの開拓に努めることで高齢者やその家族の課題解決のニーズに応えてまいりました。特に相続事業に関しましては顧客起点でのマーケティング施策が功を奏し順調に成長を続け、収益化するまでに至りました。」 — 新サービス開拓とコンテンツ制作強化に加え、相続事業について顧客起点のマーケティング施策が奏功し、収益化に至ったという具体的な進展を記載している。 (https://komori.app/company/6184/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「相続事業をはじめとした新サービスの開拓に努めることで高齢者やその家族の課題解決のニーズに応えてまいりました。」 — 相続事業を含む新サービスの開拓により、高齢者や家族の課題解決ニーズに対応する施策を継続している。 (https://komori.app/company/6184/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「葬儀、お墓、仏壇にとどまらず、2019年以降多くの新規サービスを開始し、現在は10以上のサービスを展開するなど、ラインナップを充実させてまいりました。」 — 新規サービス開発について、2019年以降の展開と現在10以上のサービスを提供しているという具体的な進展を開示している。 (https://komori.app/company/6184/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「この数年で顧客のニーズから開始した相続、不動産、そして介護事業が軌道に乗り、力強い成長をすることができました。」 — 顧客ニーズを起点とする新規事業について、相続・不動産・介護事業が軌道に乗り力強く成長したという具体的な進展を記載している。 (https://komori.app/company/6184/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 前進 「当期においては、従前からの事業での大幅なオペレーションの改善を行い、新たな成長への足掛かりを得ることができました。また、新たな事業であるアセットマネジメント事業そして介護事業においては、顧客視点でのマーケティング施策の実行によりユニットエコノミクスが成立し、力強く成長することができました。」 — 新規事業について、アセットマネジメント事業と介護事業で顧客視点のマーケティング施策を実行し、ユニットエコノミクスが成立して力強く成長したと記載している。 (https://komori.app/company/6184/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「当期においては、従前からの事業での大幅なオペレーションの改善を行い、新たな成長への足掛かりを得ることができました。また、新たな事業であるアセットマネジメント事業の成長や、介護事業の収益改善などを得ることができました。」 — 新規・周辺事業について、アセットマネジメント事業の成長と介護事業の収益改善を具体的な進展として記載している。 (https://komori.app/company/6184/filing/2023-fy)
- 2026-03-12 前進 「KS不動産パートナーズ：終活に伴う不動産関連の課題解決のために新設。12月営業開始し、早くも1月に成約実績を創出。今後相続や介護からのクロスユースを加速させていく。」 — 不動産関連の新会社を設立し、営業開始翌月に成約実績を創出したことを開示している。 (https://komori.app/company/6184/disclosure/20260312580324)
- FY2026 再掲 「当社グループは、従前からのお墓・仏壇・葬儀といった事業に加え、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、単身高齢者向け事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など、新たなサービスの拡充を積極的に行っております。」 — 2019年以降の新サービス拡充について、相続、不動産、介護、単身高齢者向け、官民協働へと対象領域を広げる方針を再掲している。 (https://komori.app/company/6184/filing/2025-fy)
- 2026-08-17 再定義 「当社は、ミドル・シニア層をはじめとする全世代のリカレント教育とキャリア形成を一体型で支援する新サービス「まなび to しごと～学び直しとお仕事の一生涯パートナー～」の提供を開始します。」 — 新規事業・サービス開発の対象を、従来の相続・不動産・介護等の周辺領域から、リカレント教育とキャリア形成を一体で支援するサービスへ広げている。 (https://komori.app/company/6184/disclosure/20260817521746)
- 2026-09-10 前進 「当期においては、介護事業の売上高が前年同期比で+59.2％、官民協働事業の売上高が同+34.1％と、新たなサービスが大きく伸長しております。」 — 新たなサービスについて、介護事業および官民協働事業の中間期売上高の伸長を具体的に開示している。 (https://komori.app/company/6184/disclosure/20260910534136)