# 鎌倉新書（6184） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6184/filing/2026-h1 提出日: 2026-09-11 対象期間: 2026-02-01 〜 2027-01-31 企業ページ: https://komori.app/company/6184 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z1I1.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、売上高・利益は増加し、介護事業や官民協働事業が伸長した一方で、現金及び現金同等物は減少しました。また、株式会社3６６の株式取得により連結子会社に含めたほか、連結子会社の吸収合併（ユウテル株式会社の消滅）が発生しています。 ## 事業 本中間連結期間を通じて、当社グループは終活関連事業を核に、墓所・葬祭・仏壇・相続・介護・官民協働事業等のサービス提供を通じて「終活インフラ」の構築を目指しています。介護事業の売上高は前年同期比+59.2％、官民協働事業の売上高は同+34.1％と大きく伸長し、葬祭事業の売上高は前年同期比+20.8％と堅調に推移しました。なお、終活事業は単一セグメントのためセグメント別の業績は記載されていません。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 3億円 ## セグメント - 終活事業 / 売上高 46億円 / 営業利益 8億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-09-11）では、高齢社会の進展・人口動態変化に伴う「終活インフラ」構築への取り組みが外部環境の機会として言及されている既存項目を追記した。あわせて、国内の回復基調と海外経済・物価動向の不透明性が需要環境に影響する要因として述べられており、新規にマクロ需要面の外部要因エントリを追加した。 - + 海外経済・物価の不透明性 ### 資本配分 本提出書類では、(1) 定時株主総会における配当金支払（2026年）に関する記載、(2) 第10回新株予約権の付与状況、(3) 株式会社366の株式取得（企業結合）に関する記載が追加された。また、過年度のライフドット事業譲受に関連する資産・負債・のれん等の金額開示が既存エントリへ再記載された。 - + 第10回新株予約権付与 - + 株式会社366株式取得（現金対価） ### ケイパビリティ構築 当中間期における株式会社366の株式取得が新規の能力獲得（M&A）として登場。また、既存エントリであるライフドット事業の譲受関連開示が再言及された。さらに、グループ内で「No.1紹介プラットフォーム」構築を目指す成長戦略が明示され、別途の能力構築テーマとして追加した。 - + No.1紹介プラットフォーム構築 - + 株式会社366株式取得 ## 会社自身の言葉 ### 企業結合（株式取得） - 「企業結合等: 株式会社366の株式を現金対価で取得、対価は168千円、取得原価168千円、のれん66,532千円、取得関連費用3,854千円、取得日2026年7月6日、取得議決権比率100.0%、取得先は 株式会社366」 — 株式会社366の株式を現金対価で取得し、対価・取得原価・のれん・関連費用・取得日・取得議決権比率等を示している。 - 「終活事業の単一セグメント運営の中、介護事業の拡大・官民協働事業の拡充等を通じた社会課題解決を通じた成長戦略の一環として、グループ内の「No.1紹介プラットフォーム」構築を目指すことが記載されています（企業結合に関する記述内）。」 — 企業結合等に関連する記載の中で、「No.1紹介プラットフォーム」構築を目指す成長戦略が述べられている。 ### 事業別の収益内訳（終活関連サービス） - 「葬祭事業: 878,339 千円 → 878,339,000 円」 — 葬祭事業の売上（千円→円の換算表示）。 - 「仏壇事業: 59,628 千円 → 59,628,000 円」 — 仏壇事業の売上（千円→円の換算表示）。 - 「お墓事業: 1,411,906 千円 → 1,411,906,000 円」 — お墓事業の売上（千円→円の換算表示）。 - 「相続事業: 335,724 千円 → 335,724,000 円」 — 相続事業の売上（千円→円の換算表示）。 - 「介護事業: 537,460 千円 → 537,460,000 円」 — 介護事業の売上（千円→円の換算表示）。 - 「官民協働事業: 630,154 千円 → 630,154,000 円」 — 官民協働事業の売上（千円→円の換算表示）。 - 「書籍事業（終活関連書籍出版事業内）: 20,646 千円 → 20,646,000 円」 — 終活関連書籍出版事業としての書籍事業の売上（千円→円の換算表示）。 - 「少額短期保険事業: 489,001 千円 → 489,001,000 円」 — 少額短期保険事業の売上（千円→円の換算表示）。 - 「その他: 233,164 千円 → 233,164,000 円」 — その他の売上（千円→円の換算表示）。 ### 株主還元（配当金） - 「2026年4月24日開催の定時株主総会における配当金支払額は823百万円、1株当たり20円、基準日2026年1月31日、効力発生日2026年4月27日。」 — 定時株主総会における配当金の支払額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日を示している。 ### 資金・株式制度（新株予約権） - 「新株予約権の付与状況: 第10回新株予約権、付与対象者はコタエル信託株式会社、数は10,700個、普通株式1,070,000株、行使期間は2027年4月1日から2077年3月31日、行使価格は1円、資本形成時の発行価格も1円」 — 第10回新株予約権の付与対象者、個数・株式数、行使期間、行使価格、発行価格等の条件を示している。 ### 外部環境・分析（需要機会、景気見通し） - 「事業譲受により増加した資産及び負債の内訳、事業譲受価額、現金支出額、差引額は、前期にライフドット事業の譲受に関連する情報として開示されています（流動資産18,234千円、固定資産95,170千円、のれん209,668千円、流動負債△13,073千円、事業譲受価額310,000千円、現金及び現金同等物△3,080千円、差引306,920千円）」 — 事業譲受に伴う資産・負債の内訳、譲受価額、現金支出額、差引額を開示している。 - 「高齢社会の進展・長期的な人口動態の変化に伴う「終活インフラ」構築への取り組みが外部環境の機会として位置づけられています。」 — 高齢社会の進展・人口動態変化により「終活インフラ」構築が機会として位置づけられている。 - 「わが国経済の回復基調および海外経済・物価動向の不透明性が言及されており、需要環境に影響を与える要因として認識されています（経営者による分析の文脈）。」 — 景気回復基調や海外の経済・物価動向の不透明性が需要環境に影響しうる旨を述べている。