# 鎌倉新書（6184） 2027年１月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6184/disclosure/20260910534136
種別: 決算
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6184

## 何が変わったか

2027年1月期中間期は、売上高が前年同期比14.4%増、営業利益が35.3%増となり、増収増益だった。介護・官民協働などの新サービスと葬祭事業の売上が伸びた。

## 会社が挙げた理由

介護事業の売上高が前年同期比59.2%増、官民協働事業が34.1%増、葬祭事業が20.8%増となったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":4596,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 営業利益: {"value":799,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3}
- 経常利益: {"value":808,"unit":"百万円","yoy_pct":37}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":531,"unit":"百万円","yoy_pct":38.4}
- １株当たり当期純利益: 12円90銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"75.1%","前期末":"75.1%"}
- 総資産: {"value":7711,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6078,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":473020,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-171705,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-881823,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3614481,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":26},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":46.3},"経常利益":{"value":1690,"unit":"百万円","yoy_pct":45},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":43.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":133263,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":3534,"単位":"千円"},{"項目":"その他","金額":556,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["株式会社３６６"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 41,194,972株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 介護事業、官民協働事業、葬祭事業の売上高が伸長した。介護事業は前年同期比59.2%増、官民協働事業は34.1%増、葬祭事業は20.8%増。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は10,500百万円、中間期実績は4,596百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益の通期予想は1,700百万円、中間期実績は799百万円。売上高の通期予想は10,500百万円、中間期実績は4,596百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.4%増、営業利益は35.3%増、経常利益は37.0%増、親会社株主に帰属する中間純利益は38.4%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高4,596百万円（前年同期比14.4%増）、営業利益799百万円（前年同期比35.3%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益799,430千円、経常利益808,338千円、親会社株主に帰属する中間純利益531,415千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,700百万円（対前期増減率46.3%）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の年間配当金は20.00円、2027年1月期予想も20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績20.00円、今期予想20.00円の記載があるが、配当性向やDOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計4,091千円（固定資産除却損3,534千円、その他556千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失」には固定資産除却損3,534千円、その他556千円が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高4,596,025千円、営業利益799,430千円。前年同期は売上高4,017,221千円、営業利益590,724千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年1月期中間期75.1%、2026年1月期75.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは473,020千円（前年同期は663,010千円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「介護事業の売上高が前年同期比で+59.2％、官民協働事業の売上高が同+34.1％」「葬祭事業においても、売上高が前年同期比+20.8％」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「介護事業、官民協働事業、葬祭事業について前年同期比の増加率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など新たなサービスを積極的に行う」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「この結果、当中間連結会計期間の業績は」と記載する一方、「実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性」があると説明。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年2月1日～2026年7月31日」。売上高4,596百万円、営業利益799百万円などの実績値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「新規1社（社名）株式会社３６６」と記載される一方、売上高や営業利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社３６６」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「短信の業績、財政状態、キャッシュ・フローおよび事業説明に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では各事業の売上高と前年同期比が示されているが、店舗数・会員数・契約数などの事業指標は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報では事業展開と当中間期実績、通期業績予想が説明されているが、中期経営計画に関する記載はない。」）