# 鎌倉新書（6184） 名古屋市へ『おくやみパンフレット』を提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6184/disclosure/20260831528569
種別: その他開示
開示日: 2026-09-01
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6184

## 何が変わったか

鎌倉新書は、名古屋市が従来活用してきた遺族向け手続き案内をもとに、広告収入を活用して無償化した『おくやみパンフレット』を提供する。2026年9月から名古屋市内の各区役所・支所で配布が始まる。

## 会社が挙げた理由

ご遺族の手続き負担を軽減し、名古屋市の自治体負担なしで、持続可能な情報提供体制を構築するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 『おくやみパンフレット』名古屋市版
- 相手先: 愛知県名古屋市
- 相手先の概要: 愛知県名古屋市。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 名古屋市との官民協働による情報提供。名古屋市が運用してきた案内情報を活用し、当社が広告誘致による無償化モデルで提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 自治体への提供は無償（民間広告等を活用）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月より（予定ではなく、配布開始として記載）
- 適用分野: ご遺族向けの死亡後の役所手続き、相続、名義変更等の案内
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 名古屋市内の各区役所・支所の窓口
- 拠点の規模: 市内の各区役所・支所（具体的な数はnot_disclosed）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026 年 9 月より市内の各区役所・支所の窓口にて配布が開始される」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「名古屋市とのこのたびの取り組み」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026 年 9 月より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「名古屋市へ『おくやみパンフレット』を提供」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「本文日付「2026 年９月１日」／「2026 年 9 月より…配布が開始される」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取り組みを実施し」「配布が開始されることをお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「愛知県名古屋市（以下『名古屋市』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社の官民協働ノウハウ…を活用」／「名古屋市が運用してきた『おくやみパンフレット』の案内情報を活かしつつ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「愛知県名古屋市」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「名古屋市とのこのたびの取り組み」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「表題「名古屋市へ『おくやみパンフレット』を提供」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2026 年 9 月より」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2026 年 9 月より」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「愛知県名古屋市」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「手続き内容・窓口や、必要な持ち物、チェックリストの提供」／「2026 年 9 月より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「全国の自治体におけるおくやみサポート体制の充実…を支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「名古屋市へ『おくやみパンフレット』を提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「市内の各区役所・支所の窓口にて配布」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来同市で活用されてきた…パンフレット等をベースに」／「広告誘致による無償化モデル」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の官民協働ノウハウ…を活用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は、愛知県名古屋市…において…取り組みを実施」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「市内の各区役所・支所の窓口にて配布」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「配布が開始される」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「『おくやみパンフレット』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 株式会社鎌倉新書」／「コード番号：6184 東証プライム市場」／「問合せ先」／「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「持続可能な情報提供体制」／「『安心』に繋がる」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）