# 鎌倉新書（6184） 新たな事業の開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6184/disclosure/20260817521746
種別: 業務提携
開示日: 2026-08-17
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/6184

## 何が変わったか

当社は、学び直しと就業を一体で支援するデジタルプラットフォーム「まなび to しごと」の提供を2026年8月17日に開始した。開始時点で、学び直し人材を歓迎する100社以上の企業・団体と、140件以上の求人広告をそろえている。

## 会社が挙げた理由

超高齢社会に伴う労働力不足やリスキリング・セカンドキャリア支援への需要の高まりを背景に、学び直しと就業の間にある分断を解消し、長寿社会で人々が生きがいを持って社会とつながり続けられるよう支援するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: not_disclosed
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であると見込んでいる。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「特別な支出は予定しておりません。」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「リスキリング（学び直し）と『就業』を一気通貫でサポートするデジタルプラットフォーム」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の競合・補完関係に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「100社以上の企業・団体に参画いただき」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「ハローワークとの連携」「地方自治体とのネットワーク」「地方自治体との連携強化」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「社会的な労働力不足の解消」「持続可能な多世代共生社会の実現を推進」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有・譲渡制限・解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当該事業は、当社の業績向上に資するものと考えておりますが、当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月17日」「100社以上の企業・団体」「初期求人広告掲載数140件以上」」）