# 鎌倉新書（6184） 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動、並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6184/disclosure/20260721596902
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-21
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/6184

## 何が変わったか

清水祐孝氏が保有する当社株式10,583,944株を、同氏が設立した株式会社かまくらホールディングスへ譲渡する契約を締結しました。譲渡実行後は、同社が当社の主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社となり、清水氏はこれらに該当しなくなります。

## 会社が挙げた理由

安定株主構成の維持の観点から、株式を資産管理会社へ譲渡するものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動、並びにその他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年7月21日（譲渡契約締結日。異動の効力発生日は2026年7月29日予定）
- 認知日・通知受領日: 2026年7月21日（当社が譲渡契約締結の報告を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社鎌倉新書、株式会社かまくらホールディングス、清水祐孝
- 対象拠点・対象製品: 当社株式10,583,944株（清水祐孝から株式会社かまくらホールディングスへの譲渡）
- 原因: 安定株主構成の維持の観点から
- 業績への影響額: 当社の業績及び当社の業績に与える影響はありません
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件は当社の経営体制及び事業運営に影響を与えるものではなく、当社の経営方針、業績及び当社の業績に与える影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社かまくらホールディングス：32,000個（3,200,000株）、7.77％、第3位。清水祐孝：113,839個（11,383,944株）、27.65％、第1位。基準日：2026年7月21日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社かまくらホールディングス：137,839個（13,783,944株）、33.48％、第1位。清水祐孝：8,000個（800,000株）、1.94％、第9位。基準日：2026年7月21日現在。
- 今後の見通し: 株式会社かまくらホールディングスは、安定株主構成の維持を目的として長期安定保有を継続する方針です。清水祐孝氏が同社の発行済株式の60％を保有することおよび実質的な議決権行使の方針に変更はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件は当社の経営体制及び事業運営に影響を与えるものではなく、当社の経営方針、業績及び当社の業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の経営方針、業績及び当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績予想」という表現は本文に記載されておらず、「業績及び当社の業績に与える影響はありません」と記載されています。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社の業績及び当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「保有する当社株式のうち90％以上にあたる10,583,944株を…株式会社かまくらホールディングスへ譲渡する契約」を締結したと記載されています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社の業績及び当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「当社の業績及び当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月21日、保有する当社株式…を…譲渡する契約を締結」「本譲渡は2026年7月29日を効力発生日として実行される予定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「清水祐孝」「株式会社かまくらホールディングス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10,583,944株」「33.48％」「2026年7月21日」「2026年7月29日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「異動前後における当該株主の所有する議決権の数…及び総株主の議決権の数に対する割合」の表に数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本譲渡は2026年7月29日を効力発生日として実行される予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動、並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回の開示」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2026年7月29日を効力発生日として実行される予定」とは記載されていますが、続報の予定に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実行される予定」「該当することとなる見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「清水祐孝が保有する当社株式の一部を…株式会社かまくらホールディングスへ譲渡する契約」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「清水祐孝」「株式会社かまくらホールディングス」間の株式譲渡として記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査等に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「金融商品取引法上の重要事実を知る前に締結したいわゆる『知る前契約』」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「安定株主構成の維持の観点から」株式を譲渡すると記載されています。」）