# 鎌倉新書（6184） 第三者割当による新株予約権の無償発行及び信託を用いた役員・従業員に対するインセンティブ制度導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6184/disclosure/20260316582596
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6184

## 何が変わったか

会社が信託に対して、行使価額1円の新株予約権を無償で第三者割当発行し、役員・従業員に将来交付するインセンティブ制度を導入する。実施には2026年4月24日開催予定の株主総会での承認が必要。

## 会社が挙げた理由

役職員のモチベーションと貢献意欲を高め、中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与し、会社の活性化と企業価値向上につなげるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株予約権の無償発行
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: 無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 信託（1円SO信託（退職所得型））
- 割当予定先の保有方針: 本信託が信託期間の満了日まで新株予約権を管理し、要件を満たした役職員に交付する
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1円。修正条項および修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: 発行総数および未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 制度対象グループ会社の取締役または従業員。人数および割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: 役員に対して付与する新株予約権の上限（役員報酬の上限枠）はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年4月24日開催予定の第42回定時株主総会における、新株予約権の無償発行についての特別決議、取締役の報酬枠の上限設定および本制度導入に関する議案の承認可決を条件とする
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「信託を用いた役員・従業員に対するインセンティブ制度」「中長期的な企業価値向上へのインセンティブ（ストックオプション）」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催されました取締役会において…無償発行を行うことおよび…制度…の導入を行うことを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当により…権利行使価格1円の新株予約権…の無償発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度を導入することといたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数および発行後株式数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件を特定する回次や過去の同種発行の記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「役職員に対し本信託を用いたインセンティブ制度」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権…を第三者割当にて無償で発行」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「役職員に対するインセンティブ制度」および「無償で発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「コタエル信託株式会社を受託者として設定」「本信託に無償で割当」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本新株予約権が本信託を通じて役職員に対して交付される」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「コタエル信託株式会社を受託者とする本信託」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「受託者　コタエル信託株式会社」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社、当社子会社または関連会社…の取締役又は従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「「権利行使価格が1円の新株予約権の第三者割当による無償発行」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1円を行使価格とする新株予約権」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「任意の時点で市場にて株式を売却して利益を得ることができます」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「役員が…交付を受ける時期は原則として、退任時」「従業員については退職時」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「本株主総会における特別決議による承認可決を条件」」）