# 鎌倉新書（6184） 2026年１月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6184/disclosure/20260312580332
種別: 決算
開示日: 2026-03-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6184

## 何が変わったか

2026年1月期は、売上高が18.0％増、営業利益が27.6％増となり、増収増益でした。2027年1月期も、売上高10,500百万円、営業利益1,700百万円など、さらなる増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

官民協働事業の売上高が前年同期比33.7％増、介護事業が24.8％増、葬祭事業が12.8％増と伸長したことに加え、相続・不動産・介護・官民協働など新たなサービスを積極的に展開したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年2月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":8335,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- 営業利益: {"value":1161,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6}
- 経常利益: {"value":1165,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":765,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- １株当たり当期純利益: 20.49円
- 売上高営業利益率: 15.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"75.1%","前期末":"68.5%"}
- 総資産: {"value":8100,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6348,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1305,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-804,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1618,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4193,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":26},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":46.3},"経常利益":{"value":1690,"unit":"百万円","yoy_pct":45},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":43.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円（1株当たり）"}
- 配当性向: 当期97.6%、次期予想74.9%
- 株主還元方針: 配当性向100％または1株当たり20円のいずれか低いほう
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":237033,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":19817,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":119,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":21837,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":1143,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":19817,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":801,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ＫＳ不動産パートナーズ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年2月1日付で、連結子会社の株式会社エイジプラスが、100％子会社のユウテル株式会社を吸収合併した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 41194972
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 官民協働事業の売上高が前年同期比33.7％増、介護事業が24.8％増、葬祭事業が12.8％増と堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2026年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高は8,335,519千円（前年同期比18.0％増）、営業利益1,161,949千円（前年同期比27.6％増）、経常利益1,165,155千円（前年同期比28.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は765,145千円（前年同期比11.3％増）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「『売上高…前年同期比18.0％増』『営業利益…前年同期比27.6％増』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「『営業利益1,161,949千円』『経常利益1,165,155千円』『親会社株主に帰属する当期純利益…765,145千円』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「『2027年１月期…営業利益1,700百万円』『対前期増減率46.3％』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「『2026年１月期…合計20.00』『2027年１月期(予想)…合計20.00』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『配当性向100％または１株当たり20円のいずれか低いほう』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別利益合計119千円』『特別損失合計43,599千円』『税金等調整前当期純利益1,121,674千円』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失…19,817』『減損損失19,817千円』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社の事業セグメントは、終活事業のみの単一セグメント』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「『2026年１月期…15.7』『2025年１月期…12.9』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『2026年１月期…75.1』『2025年１月期…68.5』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動により得られた資金は1,305,960千円（前連結会計年度は597,784千円の収入）』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『官民協働事業の売上高が前年同期比で+33.7％』『介護事業においては、売上高が前年同期比+24.8％』『葬祭事業においても、売上高が前年同期比+12.8％』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『官民協働事業の売上高が前年同期比で+33.7％』『介護事業…+24.8％』『葬祭事業…+12.8％』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など新たなサービスを積極的に行う』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2027年１月期の連結業績予想は…を見込んでおります』『実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年２月１日～2026年１月31日』『売上高は8,335,519千円（前年同期比18.0％増）』」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有』『新規１社（社名）株式会社ＫＳ不動産パートナーズ』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2026年２月１日付で吸収合併いたしました』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『次期につきましては、中期経営計画における３つの柱「クロスユースの強化」「集客チャネルの多様化」「サービスの拡充」を軸として、事業の拡大と収益基盤の強化を進めてまいります』」）