# 鎌倉新書（6184） 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（新株式・自己株式）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6184/disclosure/20260225569148
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-02-25
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6184

## 何が変わったか

ＳＯＭＰＯホールディングスが、鎌倉新書から割り当てを受けた株式について、2年間に譲渡した場合の報告や所有状況の確認に応じることを確約した。鎌倉新書は譲渡内容を東京証券取引所へ報告し、書類を提出・公開する。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所の上場規程等に基づく第三者割当株式の譲渡報告義務を履行するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（新株式・自己株式）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年2月25日（確約書締結日）
- 実施日: 2026年1月9日（株式割当済み）、確約書は締結後直ちに東証へ提出予定
- 対象期間: 2026年1月9日から2年間
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 本件株式 4,119,498株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 東京証券取引所の定める上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づくため
- 根拠となる規則: 東京証券取引所 上場規程第422条、施行規則第2編第4章第2節第2款
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 甲が2026年1月9日から2年間に本件株式を譲渡した場合、甲は直ちに乙へ報告し、乙は譲渡内容を東証へ報告する。乙は本確約の締結後直ちに東証へ写しを提出する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本件株式 4,119,498 株」／「以下のとおり確約する」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「譲渡した場合には、直ちに…乙に書面により報告する」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「東証の定める上場規程第４２２条及び施行規則…の規定に基づき」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に業績・財務諸表への言及なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「乙は…当該譲渡の内容を東証に書面により報告する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年１月９日割当済み」／「4,119,498 株」／「2026 年 2 月 25 日」／「2年間」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「4,119,498 株」／「2026 年１月９日」／「2年間」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「株式会社東京証券取引所…の定める上場規程第４２２条及び施行規則…の規定に基づき」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社」／「株式会社鎌倉新書」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026 年１月９日から２年間」／「本件株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに…報告する」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「以下のとおり確約する」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本確約の締結後直ちに東証にその写しを提出する」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本文に方針変更・撤回に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026 年 2 月 25 日」／「乙が本確約の締結後直ちに東証にその写しを提出する」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年１月９日」／「2026 年 2 月 25 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「以下のとおり確約する」／「これに誠実に対応することに同意する」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「甲は…報告する」／「乙は…東証に…報告する」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「甲が乙より割当を受け取得する…乙株式 4,119,498 株」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都新宿区」／「東京都中央区」／「東証」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2026 年１月９日から２年間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「譲渡した場合には、直ちに…報告する」／「締結後直ちに東証にその写しを提出する」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「上場規程第４２２条及び施行規則…の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「甲は…報告する」／「乙は…報告する」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本文に承認・許認可・同意を条件とする記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件株式」」）