# 鎌倉新書（6184） 2026年１月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6184/disclosure/20251211517797
種別: 決算
開示日: 2025-12-11
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6184

## 何が変わったか

2026年1月期第3四半期累計の売上高は前年同期比23.2％増、営業利益は58.9％増となり、増収増益が大きく進みました。通期業績予想と配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

官民協働事業の売上高が前年同期比42.7％増、介護事業が20.9％増、葬祭事業が13.0％増と伸長・堅調に推移したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年2月1日〜2025年10月31日
- 売上高: {"value":6087,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2}
- 営業利益: {"value":893,"unit":"百万円","yoy_pct":58.9}
- 経常利益: {"value":896,"unit":"百万円","yoy_pct":60.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":73.9}
- １株当たり当期純利益: 16.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"68.2%","前期末":"68.5%"}
- 総資産: {"value":5213,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3639,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8600,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8},"営業利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2},"経常利益":{"value":1145,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2},"純利益":{"value":770,"unit":"百万円","yoy_pct":12}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":142806,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":1143,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":6674,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["株式会社ＫＳ不動産パートナーズ"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 39063600
- 期末自己株式数: 1988126
- 業績の増減要因: 官民協働事業の売上高が前年同期比42.7％増、介護事業が20.9％増、葬祭事業が13.0％増と伸長・堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は「8,600百万円」、第3四半期累計の売上高は「6,087百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計「893百万円」、通期予想「1,150百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比23.2％増」、営業利益「前年同期比58.9％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比73.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「6,087百万円（前年同期比23.2％増）」、営業利益「893百万円（前年同期比58.9％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「893百万円」、経常利益「896百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「610百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「1,150百万円」「26.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年1月期の年間配当「20.00円」、2026年1月期予想の年間配当「20.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産売却損1,143千円」「固定資産除却損6,674千円」「特別損失合計7,818千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高「6,087,919千円」、営業利益「893,866千円」、前年同期の売上高「4,940,770千円」、営業利益「562,583千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期「68.2％」、前期「68.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「官民協働事業の売上高が前年同期比で+42.7％と大きく伸長」「介護事業においては、売上高が前年同期比+20.9％」「葬祭事業においても、売上高が前年同期比+13.0％」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「官民協働事業「+42.7％」、介護事業「+20.9％」、葬祭事業「+13.0％」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など新たなサービスを積極的に行う」。「官民協働事業の売上高が前年同期比で+42.7％」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点では2025年３月13日に公開した連結業績予想から変更はありません」。「実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年２月１日～2025年10月31日」および売上高「6,087,919千円」、営業利益「893,866千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）