# 鎌倉新書（6184） 2025年１月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6184/disclosure/20250313593223
種別: 決算
開示日: 2025-03-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6184

## 何が変わったか

2025年1月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回った。2026年1月期も増収増益を見込み、年間配当予想は前期の4円から20円に増額された。

## 会社が挙げた理由

アセットマネジメント事業と介護事業の増収率が1ケタ台に鈍化した一方、お墓事業と葬祭事業が2ケタの増収率を維持してカバーし、葬祭事業の収益性改善にも一定の成果があったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年2月1日〜2025年1月31日
- 売上高: {"value":7061,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 営業利益: {"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 経常利益: {"value":907,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":687,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}
- １株当たり当期純利益: 18.55円
- 売上高営業利益率: 12.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"68.5%","前期末":"77.8%"}
- 総資産: {"value":5384,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3768,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":597784,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-350393,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-155716,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2074218,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8600,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8},"営業利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2},"経常利益":{"value":1145,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2},"純利益":{"value":770,"unit":"百万円","yoy_pct":12}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":20,"change":16,"change_rate":400,"unit":"円"}
- 配当性向: 107.8%
- 株主還元方針: 中期経営計画の期間において、配当性向100％または1株当たり20円のいずれか低いほうとする方針
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":193303,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":10773,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":100911,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4234,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":10773,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["ベル少額短期保険株式会社","ユウテル株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 39,063,600株
- 期末自己株式数: 1,988,126株
- 業績の増減要因: アセットマネジメント事業と介護事業の増収率が1ケタ台に鈍化した一方、お墓事業と葬祭事業が2ケタの増収率を維持してカバーし、葬祭事業の収益性改善に一定の成果があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年１月期決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比20.5％増」、営業利益は「前年同期比11.6％増」、経常利益は「前年同期比11.8％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比29.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高7,061百万円（前年同期比20.5％増）、営業利益910百万円（前年同期比11.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益910百万円、経常利益907百万円、親会社株主に帰属する当期純利益687百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年１月期営業利益910百万円、2026年１月期営業利益予想1,150百万円（対前期増減率26.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2024年１月期4.00円」「2025年１月期20.00円」「2026年１月期（予想）20.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向100％または1株当たり20円のいずれか低いほう」とする方針。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益の「負ののれん発生益100,911千円」、特別損失合計「15,008千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失10,773千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、終活事業のみの単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2025年１月期12.9％、2024年１月期13.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年１月期68.5％」「2024年１月期77.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは597,784千円で、前連結会計年度の365,196千円から増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存事業であるお墓事業、葬祭事業が２ケタの同増収率をキープしてカバー」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収率が１ケタ台に鈍化」「２ケタの同増収率をキープ」「収益性改善の取り組みに一定の成果」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「葬祭事業における収益性改善の取り組みに一定の成果を得ることができました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益1,150百万円…を見込んでおります」「実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性」があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年２月１日～2025年１月31日」の実績期間と、売上高7,061百万円、営業利益910百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規２社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の期間（2024年２月～2027年１月）」「クロスユースの強化」「集客チャネルの多様化」「サービスの拡充」を軸として進めると記載。」）