# 鎌倉新書（6184） ３か年中期経営計画における株主還元方針の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6184/disclosure/20240912584103
種別: 経営計画
開示日: 2024-09-12
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/6184

## 何が変わったか

中期経営計画の期間中に限り、従来のおおむね配当性向20％の方針から、配当性向100％または1株20円のいずれか低い方を配当する方針へ変更した。

## 会社が挙げた理由

株価が業績と逆行して下落している状況を踏まえ、投資家が中期経営計画期間中および中長期的に安心して投資できるよう、株主還元方針をより具体的に示す必要があると判断したため。また、現預金や未行使のコミットメントラインがあり、還元を大幅に増やしても成長分野への投資を継続できる余力があるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2024年度～2026年度）
- 計画期間: 2024年度～2026年度
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"816（2024年1月期実績）","revised_forecast":"2,500（2027年1月期予）","change":"1,684","change_rate":"206.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"20％以上（2026年度、2027年1月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"530（2024年1月期実績）","revised_forecast":"1,727（2027年1月期予）","change":"1,197","change_rate":"225.8%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"16.3（2024年1月期実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2024年度から2026年度までの3年間の限定措置として、配当性向100％または1株当たり20円のいずれか低い方を配当する方針。DOEの数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 業績が堅調に推移している一方で、当社株価は業績と逆行して下落していると認識している。PBRの数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2026年1月期および2027年1月期のEPSは、2025年1月期第2四半期（中間期）期中平均株式数37,055,889株を前提に算出。
- 重点施策: ITインフラや周辺領域事業のM&Aなどに積極的な投資、新規事業の推進、意思決定の迅速化を目的とした組織の再編、低採算事業の再構築
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 当社株価は堅調に推移する業績と逆行して下落しており、3か年中期経営計画期間中また中長期的に安心して投資をしていただくためには株主還元方針をより具体的に明示する必要があると判断した。また、現預金が十分に積み上がり、コミットメントラインも行使していないため、株主還元を大幅に増やしても成長分野への投資を継続する余力があると考えている。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年9月12日
- 公表日: 2024年9月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「３か年中期経営計画における株主還元方針の決定に関するお知らせ」および「株主還元方針をこれまでの安定配当方針から転換」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2024年度～2026年度）」「今年度よりスタートした3か年中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年度～2026年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社株価は堅調に推移する業績と逆行して下落」「現預金についても十分に積みあがっている」「成長分野への投資を継続する余力を有している」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「従来は「『安定的に配当する』ことを基本方針とし、おおむね配当性向20％」、今回「配当性向100％または1株当たり20円のいずれか低いほう」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「表の「営業利益」「当期純利益」「ROE」および本文の「配当性向100％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021/1」から「2024/1」の実績と「2025/1予」「2026/1予」「2027/1予」を並べた表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「表の営業利益「816」から「2,500」、当期純利益「530」から「1,727」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年１月期２四半期（中間期）期中平均株式数37,055,889株を前提に算出」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「営業利益」「当期純利益」「EPS(円)」「配当金(円)」の実績・予想表」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向100％または1株当たり20円のいずれか低いほう」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「ITインフラや周辺領域事業のM&Aなどに積極的な投資」「ITシステム、M&Aなど」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「ITインフラや周辺領域事業のM&Aなどに積極的な投資」「低採算事業の再構築」「成長分野への投資」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ITインフラや周辺領域事業のM&A」「新規事業の推進」「組織の再編」「低採算事業の再構築」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ITインフラや周辺領域事業のM&Aなどに積極的な投資」「ITシステム、M&Aなど」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「最終2026年度（2027年1月期）に営業利益率20％以上を目指して」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益率20％以上を目指しております」「投資を継続する余力を有しているものと考えております」」）