# 鎌倉新書（6184） 2024年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6184/disclosure/20240314553291
種別: 決算
開示日: 2024-03-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6184

## 何が変わったか

2024年1月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回った。2025年1月期も増収増益を見込む一方、年間配当予想は前期の4.00円から0.00円となっている。

## 会社が挙げた理由

従前からの事業で大幅なオペレーション改善を行ったほか、アセットマネジメント事業の成長や介護事業の収益改善を得た。また、官民協働事業の拡大や大規模なシステム開発も進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年2月1日〜2024年1月31日
- 売上高: {"value":5859,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 営業利益: {"value":816,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}
- 経常利益: {"value":811,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- １株当たり当期純利益: 14.09円
- 売上高営業利益率: 13.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"77.8%","前期末":"78.2%"}
- 総資産: {"value":4048,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3152,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":365,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-393,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-499,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1981,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7250,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8},"経常利益":{"value":1095,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9},"純利益":{"value":770,"unit":"百万円","yoy_pct":45.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":0,"change":-4,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: 28.4%
- 株主還元方針: 継続的かつ安定的に配当することを基本方針とする。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":114130,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（0千円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":25,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":3312,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","金額":697,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 39,041,200株
- 期末自己株式数: 1,988,124株
- 業績の増減要因: 従前からの事業での大幅なオペレーションの改善、アセットマネジメント事業の成長、介護事業の収益改善、官民協働事業の推進、大規模なシステム開発。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年１月期 決算短信」と記載され、本文も「2024年１月期の連結業績」を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比17.1％増」、営業利益は「前年同期比18.9％増」、経常利益は「前年同期比18.8％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比17.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「5,859百万円、17.1％」、営業利益「816百万円、18.9％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益816百万円、経常利益811百万円、親会社株主に帰属する当期純利益530百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年1月期の営業利益予想は「1,100百万円、34.8％」、2024年1月期実績は「816百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「配当の状況に「2025年１月期(予想)」の期末「0.00」、合計「0.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「継続的かつ安定的に配当すること」とされ、当期配当については「配当性向28.4％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計25千円、特別損失合計4,010千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の「減損損失」は当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2024年1月期「13.9」、2023年1月期「13.7」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年1月期「77.8」、2023年1月期「78.2」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「365,196千円（前連結会計年度は891,336千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「従前からの事業での大幅なオペレーションの改善」「アセットマネジメント事業の成長」「介護事業の収益改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として事業改善や事業成長が記載されている一方、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大幅なオペレーションの改善」「新たな事業であるアセットマネジメント事業の成長」「介護事業の収益改善」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当連結会計年度の業績は」と実績を断定する一方、「収益化する事業も増えてくると想定しております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2023年２月１日～2024年１月31日」、次期予想の対象期間は「2024年２月１日～2025年１月31日」で、各業績数値も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「世界的な金融引き締め」「物価の上昇、為替や金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動：有」「新規 １社（社名）株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本全国の459の地方自治体と共同でさまざまな事業を推進しています」。」）