# 鎌倉新書（6184） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6184/disclosure/20240118516610
種別: 経営計画
開示日: 2024-01-18
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6184

## 何が変わったか

資本コストを上回る収益性を維持しながら、2026年1月期に売上高100億円以上、営業利益20億円以上を目指す成長方針を示した。あわせて、配当性向20％を目途とする配当政策と、自己株式取得の方針を示した。

## 会社が挙げた理由

高齢社会の進展に伴う終活ニーズは大きく、まだ満たされていないため、当社は成長途上にあると認識している。積極的な投資、人材の採用・育成、ITを活用した生産性向上により経営基盤を強化し、継続的な利益成長と株式市場での適正な評価を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100億円以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"20億円以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"12.9（2023年1月期実績）","revised_forecast":"高水準での推移を目論んでいる（数値目標なし）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"13.9（2023年1月期実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定配当を基本方針とし、配当性向20%を目途に適切な配当額を決定する。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 適切なタイミングで機動的に自己株式を取得する。2024年1月期は既取得分243,500株を含め943,500株を上限として取得予定。
- 資本コスト: 株主資本コスト：約6%
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは2021年1月期9.1倍、2022年1月期5.4倍、2023年1月期11.9倍。株式市場において適正な評価を得るため、資本コストを意識して企業価値の向上に努めるとしている。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 既存事業の最大化（クロスユースの強化）、新サービス事業の創出、顧客DB等インフラの基盤構築、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応と開示、人的資本の強化、コーポレート・ガバナンスの充実、配当政策、自己株式の取得
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年1月18日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「表題は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」であり、本文にも「３．今後の取り組み方針」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年１月期には売上高100億円以上、営業利益20億円以上を目指しています」「2024年１月期」「2025年１月期では」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2024年1月期、2025年1月期、2026年1月期の記載はあるが、「計画期間」としての開始・終了の明示はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「今後の取り組み方針」および「成長戦略について」を説明しており、計画の見直し・取り下げの記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はなく、「2026年１月期には売上高100億円以上、営業利益20億円以上を目指しています」と記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題が「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」であり、「今後の取り組み方針」として成長目標・施策を記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高100億円以上、営業利益20億円以上を目指しています」「配当性向20%を目途に適切な配当額を決定しています」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2026年１月期には売上高100億円以上、営業利益20億円以上を目指しています」と本文中に記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「表の2023年1月期実績は売上高5,004百万円、営業利益686百万円であり、目標は「売上高100億円以上、営業利益20億円以上」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「アセットマネジメント事業、介護事業ならびに官民協働事業」などは記載されているが、各事業の数値目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「女性の割合は約45％で推移」「社外取締役の比率は全取締役の約57%」と実績・現状が記載され、Scopeについては対応・開示の予定が記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には高齢社会の進展や社会ニーズへの認識はあるが、為替レート・市場成長率・原材料価格などの数値前提はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「2021年1月期から2023年1月期の業績表はあるが、前計画の目標との比較や達成判定は記載されていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「経営成績及び資本収益性の推移」の実績表と、「2026年１月期には…目指しています」という将来目標が別に記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2026年1月期の目標は記載されているが、従前の目標との比較や変更についての記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に「未達」「計画を下回った」などの記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト（約６%）を継続的に上回って推移」「2023年1月期のROE（12.9%）とのエクイティースプレッドは約7%」と記載されている。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向20%を目途に適切な配当額を決定」「2024年1月期は、既取得分243,500株を含め943,500株（上限）の自己株式を取得予定」と記載されている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「積極的な投資、人材の採用や育成、ITを活用した生産性向上」「新システムへのリプレイスメントを実行」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「安定した財務基盤」への言及はあるが、財務体質に関する数値目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRは2021年1月期9.1倍、2022年1月期5.4倍、2023年1月期11.9倍と記載されている一方、「低い水準」との記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「相続や介護といった…事業へとビジネスの裾野を広げ」「『おひとりさま向け事業』『保険事業』も本格的に開始いたしました」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「既存事業の最大化（クロスユースの強化）」「新サービス事業の創出」および「クロスユース経由の売上高10億円を目指します」「売上高100億円以上、営業利益20億円以上」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「社会のニーズは極めて大きく、かつ満たされておりません」「ビジネスチャンスも急拡大」と記載されているが、金額・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策には既存事業の最大化、新サービス、顧客DB等が挙げられているが、M&A・買収・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2024年１月期で…Scope１および２への対応と開示を計画」「2025年１月期ではScope３までの対応と開示を予定」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高100億円以上、営業利益20億円以上を目指しています」「大幅な改善を見込んでいます」「対応と開示を予定しています」「更に向上する見込み」と記載されている。」）