# 鎌倉新書（6184） 2024年１月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6184/disclosure/20231213502566
種別: 決算
開示日: 2023-12-14
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企業ページ: https://komori.app/company/6184

## 何が変わったか

第3四半期累計では売上高が前年同期比17.0％増となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主利益は減少した。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は4.00円に修正され、創立40周年記念配当1円が含まれている。

## 会社が挙げた理由

従来事業で大幅なオペレーション改善を進め、新規のアセットマネジメント事業・介護事業では顧客視点のマーケティング施策により成長した。一方、大規模なシステム開発を実行しており、既存WEBサイトの施策が限定的だったため、第3四半期会計期間の売上高は一時的に想定を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年2月1日〜2023年10月31日
- 売上高: {"value":4260,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 営業利益: {"value":484,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}
- 経常利益: {"value":482,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":306,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- １株当たり当期純利益: 8.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.4,"前期末":78.2}
- 総資産: {"value":4065,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3316,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6510,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1},"営業利益":{"value":860,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3},"経常利益":{"value":855,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2},"純利益":{"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2.5,"revised_forecast":4,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第3四半期連結累計期間：特別利益は－、特別損失は－
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動：無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 39,041,200株
- 期末自己株式数: 1,312,524株
- 業績の増減要因: 従来事業での大幅なオペレーション改善、新規事業での顧客視点のマーケティング施策、官民協働事業での自治体との提携・サービス提供。大規模なシステム開発の実行と既存WEBサイト施策の限定により、第3四半期会計期間の売上高は一時的に想定を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は4,260百万円、通期予想は6,510百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は4,260百万円、通期予想6,510百万円。営業利益は484百万円、通期予想860百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比17.0％増、営業利益は6.0％減、経常利益は7.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は4,260百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は484百万円（同6.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益484百万円、経常利益482百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益306百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益860百万円、対前期増減率25.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年1月期の年間配当金は2.50円、2024年1月期予想は4.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益は－、特別損失は－。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失は前第3四半期連結累計期間16,977千円、当第3四半期連結累計期間－。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループの事業セグメントは、終活事業のみの単一セグメント。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高4,260,049千円、営業利益484,007千円。前年同期は売上高3,640,314千円、営業利益514,928千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末81.4％、前連結会計年度末78.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および掲載された財務諸表に、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「従前からの事業での大幅なオペレーション改善、新たな事業であるアセットマネジメント事業そして介護事業における成長、官民協働事業の拡大。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「オペレーション改善、マーケティング施策、システム開発、WEBサイト施策の限定などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「大幅なオペレーションの改善、顧客視点でのマーケティング施策の実行、日本全国の400を超える地方自治体との提携、大規模なシステム開発を実行。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「通期予想は変更なしとする一方、「実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性」があり、「確実性を保証するものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年2月1日～2023年10月31日の第3四半期累計について、売上高4,260百万円、営業利益484百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締め、物価の上昇、為替や金融資本市場の変動。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。新規－社、除外－社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：無。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本全国の400を超える地方自治体と提携関係を築き。」）