# 鎌倉新書（6184） 2024年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6184/disclosure/20230912553525
種別: 決算
開示日: 2023-09-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6184

## 何が変わったか

2024年1月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比20.0%増、営業利益が4.3%増となり、最終利益まで増益となった。通期予想と配当予想は変更されていないが、年間配当は未定のままである。

## 会社が挙げた理由

成長余力の高い地域へのリソース集中、クロスユースの拡大、相続・不動産・介護事業の軌道化、300を超える地方自治体との官民協働事業などに取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年2月1日〜2023年7月31日
- 売上高: {"value":2790,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- 営業利益: {"value":324,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 経常利益: {"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- １株当たり当期純利益: 5.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80,"前期末":78.2}
- 総資産: {"value":4023,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3222,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":29163,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-138085,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-97867,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2300643,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6510,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1},"営業利益":{"value":860,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3},"経常利益":{"value":855,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2},"純利益":{"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":6510,"revised_forecast":6510,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":860,"revised_forecast":860,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":855,"revised_forecast":855,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":580,"revised_forecast":580,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2.5,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（終活事業の単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（終活事業の単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":57444,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 39,025,200株
- 期末自己株式数: 1,288,124株
- 業績の増減要因: 成長余力の高い地域へのリソース集中、クロスユースの拡大、相続・不動産・介護事業の軌道化、300を超える地方自治体との官民協働事業

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期累計売上高は2,790百万円、通期予想は6,510百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の売上高は2,790百万円、営業利益は324百万円。通期予想は売上高6,510百万円、営業利益860百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同四半期比は、売上高20.0%増、営業利益4.3%増、経常利益2.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益7.6%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比20.0%増、営業利益は同4.3%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益324百万円、経常利益323百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益201百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第2四半期累計の営業利益は324百万円、通期予想は860百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年1月期の1株当たりの配当金については未定です」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の特別利益、特別損失はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の減損損失は当第2四半期連結累計期間で「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高2,790,610千円・営業利益324,572千円、前年同期の売上高2,324,969千円・営業利益311,217千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末80.0%、前期末78.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動により得られた資金は29,163千円（前年同四半期は344,263千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「成長余力の高い地域にリソースを集中するとともにクロスユースの拡大につとめました」「相続、不動産、そして介護事業が軌道に乗り、力強い成長をすることができました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「地域集中、クロスユース拡大、各事業の成長などの説明はあるが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「リソースを集中」「クロスユースの拡大」「官民協働事業」などの自社の取り組みを列挙している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点では2023年3月9日に公開した連結業績予想から変更はありません」および「実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性」があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年2月1日～2023年7月31日」の期間と、売上高2,790,610千円、営業利益324,572千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「世界的な金融引き締め」「物価の上昇、為替や金融資本市場の変動」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「300を超える地方自治体と『おくやみハンドブック』『エンディングノート』を協働刊行」。」）