# 鎌倉新書（6184） 2024年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6184/disclosure/20230612501291
種別: 決算
開示日: 2023-06-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6184

## 何が変わったか

2024年1月期第1四半期は、売上高が前年同期比25.1％増、営業利益が17.3％増となり、最終利益まで増益となった。通期業績予想は据え置かれた一方、今期の年間配当金は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

高成長余力のある地域へのリソース集中、クロスユースの拡大、相続・不動産・介護事業の成長、地方自治体との協働による終活市場のシェア・市場拡大に取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年2月1日〜2023年4月30日
- 売上高: {"value":1354,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1}
- 営業利益: {"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 経常利益: {"value":129,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- １株当たり当期純利益: 2.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.7,"前期末":78.2}
- 総資産: {"value":3884,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3101,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6510,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1},"営業利益":{"value":860,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3},"経常利益":{"value":855,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2},"純利益":{"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2.5,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 39,025,200株
- 期末自己株式数: 1,288,094株
- 業績の増減要因: 成長余力の高い地域へのリソース集中とクロスユースの拡大、相続・不動産・介護事業の成長、300を超える地方自治体との協働刊行や死亡後手続きのワンストップ化などにより、終活事業のシェアと市場拡大に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,354百万円、通期予想は6,510百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は1,354百万円、営業利益は133百万円、通期予想はそれぞれ6,510百万円、860百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比25.1％増、営業利益は17.3％増、経常利益は11.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は18.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年1月期第1四半期の売上高は1,354百万円、営業利益は133百万円で、前年同期比はそれぞれ25.1％増、17.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益133百万円、経常利益129百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益80百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益は860百万円、対前期増減率は25.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年1月期の1株当たりの配当金については未定です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益129,765千円、税金等調整前四半期純利益129,765千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、終活事業のみの単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高と営業利益の金額・増減率が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年1月期第1四半期79.7％、2023年1月期78.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料には四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「成長余力の高い地域にリソースを集中するとともにクロスユースの拡大につとめました」「相続、不動産、そして介護事業が軌道に乗り、力強い成長」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「地域へのリソース集中、クロスユース拡大、相続・不動産・介護事業の成長などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「リソースを集中」「クロスユースの拡大」「相続、不動産、そして介護事業が軌道に乗り」「300を超える地方自治体と…協働刊行」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…となりました」一方、「実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性」があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年2月1日～2023年4月30日」、売上高1,354百万円、営業利益133百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高騰が個人消費に与える懸念」「今後、経済情勢等の変化により業績等に著しい変動が生じた場合」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「300を超える地方自治体と『おくやみハンドブック』『エンディングノート』を協働刊行」」）