# 鎌倉新書（6184） 当社が2022年に導入した信託型ストック・オプションに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6184/disclosure/20230612501237
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-06-12
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/6184

## 何が変わったか

2022年に導入した信託型ストック・オプションについて、現時点では受益者が確定しておらず、従業員・役員による権利行使も発生していないことを公表した。国税庁の見解を踏まえた今後の取り扱いは、専門家と協議して決定する。

## 会社が挙げた理由

2023年5月29日に開催された国税庁・経済産業省の信託型ストック・オプション説明会の内容および国税庁の見解を受け、将来的な法改正等も視野に入れて今後の取り扱いを検討するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 信託型ストック・オプション
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 従業員及び役員。ただし、人数及び割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 信託SOによる過年度の税負担の見直し等の影響はありません。今後、業績予想に関して修正が生じ公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「当社が 2022 年に導入した信託型ストック・オプションに関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「本時点で受益者の確定はしておりません。従いまして従業員及び役員による権利行使は発生しておらず」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「当社は 2022 年に信託 SO を導入していますが、本時点で受益者の確定はしておりません。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行済株式総数の記載がない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には第何回発行や発行プログラムに関する記載がない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「従業員及び役員による権利行使は発生しておらず」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に調達する資金の額に関する記載がない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「信託 SO による過年度の税負担の見直し等の影響はありません。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「従業員及び役員による権利行使は発生しておらず」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に1株当たりの価格に関する記載がない。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「信託 SO による過年度の税負担の見直し等の影響はありません。今後、業績予想に関して修正が生じ公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」）