# 鎌倉新書（6184） 2023年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6184/disclosure/20230309527772
種別: 決算
開示日: 2023-03-09
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6184

## 何が変わったか

2023年1月期は、売上高が前年同期比30.8％増、営業利益が同28.9％増となり、増収増益だった。2024年1月期も売上高6,510百万円、営業利益860百万円などの増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

大阪拠点の開設、相続・不動産・介護事業の成長、過去の問い合わせ顧客とのコミュニケーション改善によるクロスユース強化、260を超える地方自治体との終活関連冊子の協働刊行などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年２月１日〜2023年１月31日
- 売上高: {"value":5004,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8}
- 営業利益: {"value":686,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9}
- 経常利益: {"value":683,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":453,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6}
- １株当たり当期純利益: 11.87円
- 売上高営業利益率: 13.7
- 自己資本比率: {"当期末":78.2,"前期末":89.6,"単位":"%"}
- 総資産: {"value":4317,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3387,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":891,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-90,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-994,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2505,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6510,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1},"営業利益":{"value":860,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3},"経常利益":{"value":855,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2.5,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 21.1
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":98745,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":16977,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":503,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5317,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":16977,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 39025200
- 期末自己株式数: 1044594
- 業績の増減要因: 大阪拠点の開設、相続・不動産・介護事業の成長、顧客とのコミュニケーション改善によるクロスユース強化、260を超える地方自治体との協働刊行などにより、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2023年１月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比30.8%増」、営業利益「前年同期比28.9%増」、経常利益「前年同期比26.8%増」、親会社株主に帰属する当期純利益「前年同期比25.6%増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「5,004百万円、30.8％」、営業利益は「686百万円、28.9％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益686百万円、経常利益683百万円、親会社株主に帰属する当期純利益453百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当期営業利益「686百万円」、2024年1月期予想営業利益「860百万円、25.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年１月期(予想)」の配当欄は「―」で、注記に「1株当たりの配当金については未定」とある。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「業績や配当性向などを勘案しながら株主の皆様へ継続的かつ安定的に配当する」としている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「503千円」、特別損失合計「22,295千円」、税金等調整前当期純利益「661,383千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失16,977千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは終活事業の単一セグメント」、「当社の事業セグメントは、終活事業のみの単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2023年1月期「13.7％」、2022年1月期「13.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年1月期「78.2％」、2022年1月期「89.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により得られた資金は891,336千円（前年同期は530,226千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「相続、不動産、そして介護事業が軌道に乗り、順調に成長」、「クロスユースの強化を図りました」、「大阪に拠点を開設しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「260を超える地方自治体と『おくやみハンドブック』『エンディングノート』を協働刊行」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大阪に拠点を開設しました」、「相続、不動産、そして介護事業が軌道に乗り」、「クロスユースの強化を図りました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「順調に成長をすることができました」一方、「収益化する事業も増えてくると想定しております」、「実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年２月１日～2023年１月31日」、実績および「2024年１月期」の通期予想数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「高インフレおよび金融引き締め」、「世界的なエネルギー・食料価格の高騰」、「先行き不透明な状況」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」、「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「260を超える地方自治体と…協働刊行」。」）