# 鎌倉新書（6184） 2023年１月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6184/disclosure/20221209576810
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-12-09
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6184

## 何が変わったか

2023年1月期第3四半期は、売上高・営業利益とも前年同期を上回り、通期計画に対して順調に進捗した。既存の供養事業に加え、相続・介護・官民協働などの新規事業が伸び、自治体提携やクロスユース拡大などの成長施策も進めている。

## 会社が挙げた理由

会社は、既存事業の安定成長に加え、相続・介護・官民協働などの新規事業が伸長したことを理由としている。また、介護では提携施設の増加と専門性の高い人材の獲得、官民協働では自治体との提携拡大を挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年1月期 第3四半期
- 売上高: {"value":3640,"unit":"百万円","yoy_pct":33.1}
- 営業利益: {"value":514,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2}
- 経常利益: {"value":522,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2}
- 純利益: {"value":324,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":14.1,"単位":"%","前年同期比増減":0.1}
- 販管費: {"value":null,"unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 事業別の第3四半期単独売上高として、お墓484百万円、葬祭279百万円、仏壇124百万円、相続72百万円、介護124百万円、官民協働40百万円、その他?百万円が示されている。連結損益の3か月単独数値はnot_disclosed。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":640,"unit":"百万円"},"営業EBITDA":{"value":760,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":72.8,"連結営業利益":80.5,"EBITDA":81.3,"連結経常利益":80.9,"親会社当期純利益":75.4,"単位":"%"}
- 計画に対する自己評価: 第3四半期は売上高・利益とも計画通り。通期計画に対しても順調に推移。
- セグメント別実績: 事業別第3四半期売上高：お墓484百万円（前年同期比+10%）、葬祭279百万円（+19%）、仏壇124百万円（+4%）、相続72百万円（+22%）、介護124百万円（+449%）、官民協働40百万円（+313%）。セグメント利益はnot_disclosed。
- 増減要因の内訳: 既存事業の安定成長、相続・介護・官民協働の伸長、介護の提携施設増加・人材獲得、官民協働の自治体提携拡大。要因別金額はnot_disclosed。
- 主要KPI: 提携自治体237、提携自治体数は7月末比+67、今期中の提携目標250、正社員183人、クロスユース率の計画38%。各供養・介護・相続事業の紹介数・単価・成約率も掲載。
- 単価と数量の指標: お墓、葬祭、仏壇、相続、介護について、紹介数・単価・成約率を四半期別に掲載。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 正社員183人。中長期目標は2023年1月期230人、2026年1月期350人。
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2025年1月期に全事業の黒字化、2026年1月期に売上高100億円、営業利益20.2億円、営業EBITDA24億円、従業員350人を目標。
- 財務目標: 自己資本比率の実績は2022年10月末81.0%。ROE・ROIC・D/Eレシオ等の目標はnot_disclosed。
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 2022年1月13日付の株主還元策による自己株式436百万円を記載。取得枠の株数・期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: {"value":null,"unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 終活の顕在マーケットは50〜100兆円規模、潜在マーケットは数兆円規模と記載。市場シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 官民協働で自治体DX領域への展開、死亡後手続きのワンストップ化、終活提携協定の推進。おくやみハンドブック、支援ナビ、チャットボットなどのサービス展開。顧客データ分析・AI活用、CRMによるクロスユース拡大、TCFD対応やミモザプロジェクトなど。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「連結売上高 72.8%」「連結営業利益 80.5%」「EBITDA 81.3%」「連結経常利益 80.9%」「親会社当期純利益 75.4%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「第3四半期は売上高・利益とも計画通り」「通期計画に対しても順調に推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「過去3年間の第3四半期比較」および事業別グラフの「2023年1月期 3Q」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の修正・据え置きに関する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「既存事業の安定成長に加え、相続・介護・官民協働等の新規事業が大きく伸長」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「提携施設の大幅増」「237自治体と提携」「サービスの拡大に伴い複数利用への取り組み推進中」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業別 四半期売上推移と第3四半期比較」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「主な費用の推移（連結ベース）」、正社員183人、費用項目別の棒グラフ」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「自己資本比率 89.6% 81.0% ▲8.6pt」「自己株式436百万円は…株主還元策（自己株式取得）によるもの」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「為替・原材料価格・金利等の前提記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期計画に対しても順調に推移」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2025年1月期に全ての事業（サービス）の黒字化、2026年1月期は売上高100億円を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「死亡後手続きのワンストップ化」「今期10自治体との連携協定目指す」「顧客データ分析（AI活用）」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「各事業の「紹介数・単価・成約率」、「237自治体」、「正社員183人」、「クロスユース率」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「237自治体と提携（7月末比+67）」、各事業の成約率推移」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「お墓、葬祭、仏壇、相続、介護の各ページに「紹介数 単価 成約率」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「正社員183人」「2023年1月期230人」「2026年1月期350人」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「顕在マーケット 50〜100兆円規模」「潜在マーケット 数兆円規模」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「株主還元策（自己株式取得）」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式436百万円は…株主還元策（自己株式取得）によるもの」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率 81.0%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「IT及びM&A投資 2023年1月期150百万円、2026年1月期800百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年1月期 第3四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次「APPENDIX①（事業戦略）」「APPENDIX②（非財務情報アーカイブ）」「APPENDIX③（会社説明）」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高・利益とも計画通り」「今期中250自治体との提携目指す」「信託（検討中）」」）