# 鎌倉新書（6184） 2023年１月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6184/disclosure/20221209576804
種別: 決算
開示日: 2022-12-09
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6184

## 何が変わったか

2023年1月期第3四半期累計の売上高は前年同期比33.1％増、営業利益は34.2％増となり、業績が拡大した。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当は未定のままとされている。

## 会社が挙げた理由

既存サービスのコンテンツ制作を強化し、相続事業などの新サービスを開拓した。特に相続事業では顧客起点のマーケティング施策が奏功し、介護事業への投資、地方自治体との提携、民間企業とのアライアンスも進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年2月1日〜2022年10月31日
- 売上高: {"value":3640,"unit":"百万円","yoy_pct":33.1}
- 営業利益: {"value":514,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2}
- 経常利益: {"value":522,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":324,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- １株当たり当期純利益: 8.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81,"前期末":89.6}
- 総資産: {"value":4296,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3500,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7},"営業利益":{"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"経常利益":{"value":645,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":5000,"revised_forecast":5000,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":640,"revised_forecast":640,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":645,"revised_forecast":645,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":430,"revised_forecast":430,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":16977,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":503,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":16977,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":34,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。普通株式800,000株を上限、取得価額総額500,000千円を上限として、2022年12月19日から2023年3月10日まで市場買付を行う。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 38977200
- 期末自己株式数: 801027
- 業績の増減要因: 既存サービスのコンテンツ制作強化、新サービス開拓、相続事業での顧客起点マーケティング、介護事業への投資、地方自治体との提携拡大、民間企業とのアライアンス拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は3,640百万円、通期予想は5,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は514百万円、通期予想は640百万円。売上高は3,640百万円、通期予想は5,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高33.1％増、営業利益34.2％増、経常利益34.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益20.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比33.1％増、営業利益は前年同期比34.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益514百万円、経常利益522百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益324百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」「2023年１月期の1株当たりの配当金については未定です。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は514百万円、通期営業利益予想は640百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2022年1月期の年間配当は2.00円。2023年1月期の配当予想は「－」で、「1株当たりの配当金については未定」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績2.00円と今期配当未定の記載があるが、数値目標の方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益503千円、特別損失は減損損失16,977千円と固定資産除却損34千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失16,977」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、終活事業のみの単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益などの増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年1月期第3四半期81.0％、2022年1月期89.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「相続事業をはじめとした新サービスの開拓」「前期から本格参入した介護事業」「237の地方自治体と提携関係」「民間企業とのアライアンス連携」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「237の地方自治体と提携関係を築き」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コンテンツ制作の強化」「新サービスの開拓」「顧客起点でのマーケティング施策」「積極的な投資」「アライアンス連携についても鋭意拡大」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は…となりました」。「今後、経済情勢等の変化により業績等に著しい変動が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年２月１日～2022年10月31日」。売上高3,640,314千円、営業利益514,928千円、前年同期比33.1％増・34.2％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰」「急速な円安に伴う物価上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の実績値と対前年同期増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得）」。「2022年12月９日開催の取締役会において…自己株式の取得に係る事項を決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信に受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「237の地方自治体と提携関係を築き」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）