# 鎌倉新書（6184） 2023年１月期第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6184/disclosure/20220909530463
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-09-09
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6184

## 何が変わったか

2023年1月期上半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回り、通期計画に対して計画線で進んだ。既存の供養事業に加え、相続・介護・官民協働の新規事業が伸びた一方、営業利益率は低下した。

## 会社が挙げた理由

既存事業が安定的に推移したことに加え、相続・介護・官民協働などの新規事業が伸長したため。介護事業では前期中のM&Aによる提携施設・人材の増加、官民協働事業では自治体との取り組み拡大が寄与したと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年1月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2324,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7}
- 営業利益: {"value":311,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 経常利益: {"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 純利益: {"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":13.4,"unit":"%","前年同期比増減":"▲1.9pt"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 事業別の第2四半期売上高と、紹介数・単価・成約率、主な費用の四半期推移が示されている。連結損益の3か月単独数値はnot_disclosed。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":640,"unit":"百万円"},"営業EBITDA":{"value":760,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"46.5%","連結営業利益":"48.6%","EBITDA":"50.1%","連結経常利益":"48.9%","親会社当期純利益":"43.6%"}
- 計画に対する自己評価: 上半期は売上高・利益ともに計画通り／通期計画に対しても順調に推移
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 既存事業の安定成長、新規事業の伸長、介護事業のM&A効果、官民協働事業の自治体提携拡大などが文章で説明されている。要因別の増減額はnot_disclosed。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: お墓・葬祭・仏壇・相続・介護について、紹介数、単価、成約率が掲載されている。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":205,"unit":"人","内訳":"正社員182人。中長期目標として2023年1月期230人、2026年1月期350人。"}
- 業績見通しの前提: 上半期45%・下半期55%という過去4年間の売上高比率が示されている。為替・原材料価格・金利などの前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2025年1月期":"全事業・サービスの黒字化","2026年1月期":{"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2020,"unit":"百万円"},"従業員数":{"value":350,"unit":"人"}},"2032年1月期":{"売上高":{"value":300,"unit":"億円"}}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"金額":{"value":436,"unit":"百万円"},"内容":"2022年1月13日付開示の株主還元策による自己株式取得。取得期間はnot_disclosed。"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自治体DX領域での死亡後手続きのワンストップ化支援、自治体との終活提携協定の推進、CRM・顧客データ分析・AI活用によるクロスユース拡大、他社との事業提携によるプラットフォーム構築、戦略的M&Aによる事業拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期計画に対する進捗率」欄に、連結売上高46.5%、連結営業利益48.6%、EBITDA50.1%、連結経常利益48.9%、親会社当期純利益43.6%と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「上半期は売上高・利益ともに計画通り」「通期計画に対しても順調に推移」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「事業別 四半期売上推移と第2四半期比較」および各事業の「1Q」「2Q」データ。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「前年度に引き続き増収増益」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「既存事業の安定成長に加え、相続・介護・官民協働等の新規事業が大きく伸長」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新たに36の自治体との取り組みが決定し、トータルでは170自治体へ」「提携施設の大幅増」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業別 四半期売上推移と第2四半期比較」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「主な費用の推移（連結ベース）」に各費用項目と百万円単位の数値を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「連結営業利益率「13.4%」「前年同期比▲1.9pt」、介護事業について「積極的に投資を行っている」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「連結決算開始後4年間の売上高比率は、上半期45%対下半期55%」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「上半期45%対下半期55%であり、今期についても順調に推移」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「今後4年間の数値目標」に各年度の売上、営業EBITDA、営業利益、従業員数などを掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「死亡後手続きのワンストップ化（システム提供）」「顧客データ分析（AI活用）」「他社との事業提携」「戦略的M&A」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「各事業ページに「紹介数・単価・成約率」、官民協働ページに提携自治体数、会社概要に従業員数を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「官民協働は「4月比+36」、一方で各事業の成約率には前年・前四半期から低下している数値がある。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「お墓、葬祭、仏壇、相続、介護の各ページに「紹介数」「単価」「成約率」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「会社概要「従業員数205名」、費用推移「正社員182人」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「顕在マーケット50〜100兆円規模」「潜在マーケット数兆円規模」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「株主還元策（自己株式取得）によるもの」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式436百万円は2022年1月13日付開示の株主還元策（自己株式取得）によるもの」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「IT及びM&A投資」2023年1月期150百万円、2026年1月期800百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年1月期第2四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「APPENDIX②に「会社概要」「鎌倉新書のビジネスモデル」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「全ての事業（サービス）の黒字化」「売上高100億円を目指す」「各数字は仮設定」。」）