# 鎌倉新書（6184） 2023年１月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6184/disclosure/20220909530462
種別: 決算
開示日: 2022-09-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6184

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高が前年同期比29.7％増、営業利益が13.6％増となり、増収増益だった。通期業績予想は据え置かれた一方、今期の1株当たり配当金は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

既存サービスの収益拡大に向けたコンテンツ制作の強化、新サービスの開拓、相続事業で顧客起点のマーケティング施策が功を奏したこと。介護事業への投資、地方自治体や民間企業との提携拡大も進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年２月１日～2022年７月31日
- 売上高: {"value":2324,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7}
- 営業利益: {"value":311,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 経常利益: {"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- １株当たり当期純利益: 4.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.6,"前期末":89.6}
- 総資産: {"value":3952,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3361,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":344263,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-28663,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-495041,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2520409,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7},"営業利益":{"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"経常利益":{"value":645,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"純利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"2.00円","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":49696,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":16977,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 38,977,200株
- 期末自己株式数: 801,027株
- 業績の増減要因: 既存サービスの収益拡大のためのコンテンツ制作の強化、新サービスの開拓、相続事業での顧客起点マーケティング施策が功を奏したこと。介護事業への投資、地方自治体・民間企業との提携拡大も進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第2四半期累計の売上高は2,324百万円、通期予想は5,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は2,324百万円／通期予想5,000百万円、営業利益は311百万円／通期予想640百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高29.7％増、営業利益13.6％増、経常利益13.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益1.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比29.7％増、営業利益は同13.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益311,217千円、経常利益315,213千円、親会社株主に帰属する四半期純利益187,468千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想640百万円、対前期増減率20.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年１月期の1株当たりの配当金については未定です」。前期年間配当は2.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は減損損失16,977千円、固定資産除却損34千円、合計17,012千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失16,977千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高2,324,969千円・営業利益311,217千円、前年同期は売上高1,792,644千円・営業利益273,898千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年1月期第2四半期84.6％、2022年1月期89.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは344,263千円、前年同四半期は295,242千円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「既存のサービスの収益拡大のためのコンテンツ制作の強化」「相続事業をはじめとした新サービスの開拓」「前期からは介護事業へも本格参入」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「相続事業の成長やマーケティング施策などの説明はあるが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コンテンツ制作の強化」「顧客起点でのマーケティング施策」「介護事業へも本格参入」「170を超える地方自治体と提携」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の業績は」と実績を断定する一方、「実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性」があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年2月1日～2022年7月31日で、売上高2,324,969千円、営業利益311,217千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻による資源・原材料価格の高騰や円安等が重なり、先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高1,792,644千円と当期2,324,969千円、および前年同期比29.7％増を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の各項目がいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「170を超える地方自治体と提携関係を築き」。」）