# 鎌倉新書（6184） 2022年1月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6184/disclosure/20220310503469
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-03-10
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6184

## 何が変わったか

2022年1月期は、売上高が3,826百万円、営業利益が532百万円となり、前年同期から大幅に増収増益となった。2023年1月期は売上高5,000百万円、営業利益640百万円を計画し、2026年1月期に売上高100億円を目指す中長期目標も示した。

## 会社が挙げた理由

介護事業の本格展開、自治体との提携拡大、Webサイト改善、相続事業の伸長、既存事業の安定成長などを挙げている。また、今後はサービス拡充、マーケティング、クロスユース向上への投資を継続するとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年1月期
- 売上高: {"value":3826,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 営業利益: {"value":532,"unit":"百万円","yoy_pct":100.4}
- 経常利益: {"value":538,"unit":"百万円","yoy_pct":101.2}
- 純利益: {"value":361,"unit":"百万円","yoy_pct":100.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":13.9,"unit":"%","yoy_change":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":3186,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 主力事業の四半期単独売上高と各事業の紹介数・単価・成約率が示されているが、連結3か月単独の損益はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"2023年1月期":{"連結売上高":{"value":5000,"unit":"百万円"},"連結営業利益":{"value":640,"unit":"百万円"},"連結経常利益":{"value":645,"unit":"百万円"},"親会社当期純利益":{"value":430,"unit":"百万円"},"連結営業EBITDA":{"value":760,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"官民協働":"売上高88百万円、利益not_disclosed","介護":"売上高not_disclosed、利益not_disclosed","相続":"売上高not_disclosed、前年同期比+39%","仏壇":"売上高not_disclosed、前年同期比+3%","葬祭":"売上高not_disclosed、前年同期比+7%","お墓":"売上高not_disclosed、前年同期比+11%"}
- 増減要因の内訳: 介護事業の成長、自治体提携の拡大、Webサイト改善、クロスユース拡大など。要因別金額はnot_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: お墓・葬祭・仏壇・相続について、紹介数、単価、成約率を四半期別に掲載
- 店舗数・拠点数: 提携不動産店舗数1,784店舗（2022年1月）。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"value":180,"unit":"人","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"2026年1月期に350人を目標"}
- 業績見通しの前提: 具体的な為替、原材料価格、金利等の数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2025年1月期":"全事業・サービスの黒字化、売上高8,000〜8,500百万円、営業利益1,050〜1,550百万円","2026年1月期":"売上高10,000百万円、営業利益2,020百万円、営業EBITDA2,400百万円、従業員数350人","2032年1月期":"売上高300億円（仮設定）"}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"value":89.6,"unit":"%","実績値":true},"ROE":"not_disclosed","ROIC":"not_disclosed","D/Eレシオ":"not_disclosed"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 実施を決定したが、取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 自治体事業について受注残が多いとの説明はあるが、金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自治体の高齢者向け住民サービス事業、大手金融機関・自治体との業務提携拡大、新たな従業員向けインセンティブ制度、自己株式取得、クロスユース拡大プロジェクト、集客チャンネルプロジェクト

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2022年1月期 通期計画（業績修正）」に当初計画、修正計画、実績、増減率が掲載されているが、進捗率の項目はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「修正計画と実績の比較表では、売上高は修正計画3,900百万円に対し実績3,826百万円、営業利益は530百万円に対し532百万円と示されている。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「主力事業 売上の内訳 四半期推移」および各事業部の「紹介数」「単価」「成約率」の四半期推移。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「四半期ベースでは過去最高の売上高営業利益も順調に推移」「直近では紹介数・売上高ともに過去最高を更新中」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「表題が「2022年1月期 通期計画（業績修正）」で、売上高の当初計画4,090百万円が修正計画3,900百万円となっている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「Webサイト改善が功を奏し」「当社が得意とするWebマーケティングに注力」「提携拡大が順調に推移」などの説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「紹介数、売上共に飛躍的に成長」「111自治体と提携」「年間115,670件のお問合せ」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「主力事業 売上の内訳 四半期推移」に官民協働、介護、相続、仏壇、葬祭、お墓の売上が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結費用の推移」に「人件費等」「広告宣伝費」「業務委託費」「書籍他原価」「オフィスコスト」「子会社コスト」「その他」が掲載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明なし（原文: 「売上高は修正計画3,900百万円に対し実績3,826百万円、親会社当期純利益は380百万円に対し361百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2023年1月期計画」には売上高、利益、EBITDAの計画値があるが、為替・原材料価格・金利等の前提はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「新たな事業や取り組みについては、そのほとんどが来期あるいは来々期までに順次トントン→黒字転換するトレンドラインが見通せております」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2025年1月期に全ての事業（サービス）の黒字化、2026年1月期は売上高100億円を目指す」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「地方自治体の高齢者向け住民サービス事業をスタート」「新たな従業員向けインセンティブ制度の導入と自社株買いを行うことを決定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「クロスユース率19.4%」「111自治体と提携」「年間115,670件のお問合せ」「7,400以上の提携事業者数」「24,000以上の提携施設数」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「お墓の紹介数「昨対+26.1%」、葬祭の紹介数「昨対比+1.3％」、成約率「昨対比+4.9％」、手数料単価「昨対比+9.2％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「各事業部のグラフに「紹介数」「単価」「成約率」を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結費用の推移に「正社員171人」、数値目標表に「従業員数（人）180、230、280、320、350」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「顕在マーケット50〜100兆円規模」「潜在マーケット数兆円規模」「出版市場…直近の推計では1兆6000億円程度」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「新たな従業員向けインセンティブ制度の導入と自社株買いを行うことを決定しました」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自社株買いを行うことを決定しました」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「IT及びM＆A投資」2022年1月期142百万円、2023年1月期150百万円、2026年1月期800百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年1月期 決算説明資料」で、決算概要、ロードマップ、中長期戦略の構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「APPENDIX（会社説明）」があり、別途「より良き企業文化の取り組み」「鎌倉新書はメディア企業です」も掲載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は大幅な増収を見込んでいます」「2026年1月期は売上高100億円を目指す」「投資を実施する方針」。」）