# 鎌倉新書（6184） コミットメントライン契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6184/disclosure/20220210587413
種別: 開示
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6184

## 何が変わったか

既存のコミットメントライン契約を1年間延長し、新たに三井住友信託銀行とも契約することを決めた。借入極度額は合計12億円で、2022年3月11日に契約を締結する予定。

## 会社が挙げた理由

今後の事業展開に必要な資金を機動的に調達し、事業成長に役立てるため。また、資金調達手段を多様化するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: コミットメントライン契約の延長及び新規コミットメントライン契約の締結
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2022年2月10日
- 実施日: 2022年3月11日（契約締結予定）
- 対象期間: 1年間
- 金額: 借入極度額：12億円
- 数量・規模: 既存契約3行の延長、新規契約1行
- 業績への影響: 2023年1月期の業績への影響は軽微
- 理由: 今後の事業展開における資金需要に対し、機動的な資金調達を可能とすることで当社の事業成長に資するため。また、さらなる資金調達手段の多様化のため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2021年3月11日付のコミットメントライン契約締結（表題は記載なし）
- 今後の予定: 2022年3月11日に契約を締結する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「借入極度額　12億円」「今後の事業展開における資金需要に対し、機動的な資金調達を可能とすることで当社の事業成長に資する」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件における2023年1月期の業績への影響は軽微であります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「コミットメントライン契約の延長及び新規コミットメントライン契約の締結」「借入極度額　12億円」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「2023年1月期の業績への影響は軽微であります」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「契約先　株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行」「三井住友信託銀行株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入極度額　12億円」「契約締結日　2022年3月11日（予定）」「契約期間　1年」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年2月10日」「2021年3月11日」「12億円」「2022年3月11日（予定）」「1年」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行」「三井住友信託銀行株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「借入極度額　12億円」「契約締結日　2022年3月11日（予定）」「契約期間　1年」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年3月11日にコミットメントライン契約を締結」「これらの契約を1年間延長し、また…一行と新規契約する」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「機動的な資金調達を可能とする」「さらなる資金調達手段の多様化を目的」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2021年3月11日にコミットメントライン契約を締結致しました」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「コミットメントライン契約の延長及び新規コミットメントライン契約の締結を決議いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「これらの契約を1年間延長し、また…新規契約する」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」「契約締結日　2022年3月11日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「契約締結日　2022年3月11日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」「契約締結日　2022年3月11日（予定）」「業績への影響は軽微であります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「契約締結日　2022年3月11日（予定）」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は…コミットメントライン契約の延長及び新規コミットメントライン契約の締結を決議」「当社の事業成長に資する」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「契約期間　1年」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の事業展開における資金需要」「2023年1月期の業績への影響」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「契約先」「借入極度額　12億円」「契約締結日　2022年3月11日（予定）」「契約期間　1年」「無担保・無保証」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社の事業成長に資することを目的」「さらなる資金調達手段の多様化を目的」」）