# 鎌倉新書（6184） 2022年1月期第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6184/disclosure/20211209449526
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-12-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6184

## 何が変わったか

2022年1月期第3四半期は、コロナ禍の影響が残る中でも売上高・営業利益とも前年同期を上回った。一方、外出自粛などで8～10月の計画を下回り、介護事業への先行投資も行うため、通期業績予想を下方修正した。

## 会社が挙げた理由

会社は、売上・利益の増加について具体的な単一要因を示していないが、自治体・金融機関との提携、Webサイト改修、紹介数の増加、クロスユースの進展などを説明している。計画未達と下方修正の理由として、緊急事態宣言、悪天候、オリンピックによる外出自粛の影響と、介護事業での広告宣伝費などの先行投資を挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年1月期 第3四半期
- 売上高: {"value":2734,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 営業利益: {"value":383,"unit":"百万円","yoy_pct":549.4}
- 経常利益: {"value":389,"unit":"百万円","yoy_pct":536.6}
- 純利益: {"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":671.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 14.0%、前年同期比増減ポイントはnot_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 主力4事業の四半期別売上、各事業の紹介数・単価・成約率について当四半期単独の数値を掲載
- 通期業績予想: not_disclosed（下方修正の説明はあるが、提示本文では修正後の表の数値を確認できない）
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 8月～10月において、売上及び利益計画を下回りました
- セグメント別実績: 主力4事業の売上内訳：相続、仏壇、葬祭、お墓。利益の事業別数値はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed（要因の説明はあるが、要因別の増減額一覧はない）
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: お墓・葬祭・仏壇・相続について、紹介数、単価、成約率を掲載
- 店舗数・拠点数: 提携不動産店舗数は全国1,784店舗。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 正社員147人。期中の増減・採用計画はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: FY2026売上100億円、FY2031売上300億円。実績との対比はnot_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率89.8%（2021年11月末）、目標値はnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 終活マーケットは現在数兆円規模、将来50～100兆円規模。介護事業では全国約7,000施設、競合他社の約2～3倍の成約率と記載
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 介護紹介事業者の事業取得と子会社による本格参入、常陽銀行・足利銀行との提携、自治体向けエンディングノート提供、エンディングノート提供、自治体向けチャットボット、弁護士プラットフォーム事業

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「進捗率の記載は確認できない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「8月～10月において、売上及び利益計画を下回りました。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「主力4事業 売上の内訳 四半期推移」および各事業の1Q～3Qの紹介数・単価・成約率。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「10月度には紹介数、売上共に過去最高を記録。」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「以上により、通期業績予想を下方修正致します。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「緊急事態宣言等による影響、介護事業の先行投資について文章で説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「紹介数は昨対比+14.5%」「紹介数は昨対比+23.3%」「クロスユース率15.65%まで大幅に伸長」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「主力4事業 売上の内訳 前期比」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費等、広告宣伝費、業務委託費、書籍他原価、オフィスコスト、子会社コスト等の費用推移。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「第5波により、成約率が大幅に低下」「8月～10月において、売上及び利益計画を下回りました。」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提数値の記載は確認できない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「コロナウイルス感染拡大の第5波」「外出が自粛され…売上に大きな影響」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「既存事業はコロナ禍の影響から徐々に脱し安定成長するものと考えております。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「FY2026 100億」「FY2031 300億」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2021年10月15日、事業譲渡完了し、本格スタート」「常陽銀行、足利銀行と終活サービス紹介契約を締結」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「各事業の紹介数・単価・成約率、クロスユース率、自治体数、提携施設数等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「紹介数は昨対比+14.5%」「紹介数は昨対比+23.3%」「成約率が大幅に低下」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「お墓・葬祭・仏壇・相続事業の「紹介数」「単価」「成約率」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「正社員147人」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「50～100兆円規模」「競合他社の約2～3倍の成約率」「全国約7,000施設」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載は確認できない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率 89.8%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「広告宣伝費等を先行投資することと致しました。」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第3四半期決算説明資料」で、決算概要・事業戦略・グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「APPENDIX（会社説明）」およびミッション・ビジョンの説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「飛躍的な拡大を見込む」「安定成長するものと考えております」「順次トントン→黒字転換するトレンドラインが見通せております。」」）