# 鎌倉新書（6184） 2022年1月期第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6184/disclosure/20210909496309
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-09-09
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6184

## 何が変わったか

2022年1月期上期は、売上高が前年同期比29.3%増となり、営業利益も前年の赤字から273百万円の黒字に転じた。介護紹介事業者のM&A、金融機関・自治体との連携、人材開発室の新設など、終活関連サービスを広げる施策も進めた。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍の影響が一部事業に残る一方、相続事業の成長、提携事業者へのコンサルティング強化、Web施策の改善、金融機関・自治体との提携拡大などが進んだため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年1月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1792,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3}
- 営業利益: {"value":273,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":277,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":184,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":"15.2%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"内容":"主力4事業の四半期単独売上高と、各事業の紹介数・単価・成約率を掲載。連結損益の3か月単独値はnot_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4090,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":720,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":720,"unit":"百万円"},"親会社当期純利益":{"value":500,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":"17.6%","unit":""}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"相続":{"売上":"not_disclosed","前年同期比":"+115%"},"仏壇":{"売上":"not_disclosed","前年同期比":"▲1%"},"葬祭":{"売上":"not_disclosed","前年同期比":"+5%"},"お墓":{"売上":"not_disclosed","前年同期比":"+9%"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"お墓":{"紹介数":11462,"単価":"73,951円","成約率":"28.9%"},"葬祭":{"紹介数":6915,"単価":"83,252円","成約率":"31.2%"},"仏壇":{"紹介数":6435,"単価":"22,240円","成約率":"26.5%"},"相続":{"紹介数":1918,"単価":"93,971円","成約率":"44.7%"}}
- 店舗数・拠点数: {"提携不動産店舗数":"全国カバー1,784店舗","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":"171名（パート、アルバイト含む）","期中の増減・採用計画":"正社員143人。人材開発室を新設し、採用・エンゲージメントへの投資を行う"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"FY2026":{"売上高":"100億円","購入者数":70000,"サービス単価":"12万円","クロスユース率":"20%"},"FY2031":{"売上高":"300億円","購入者数":135000,"サービス単価":"15万円","クロスユース率":"50%"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"お墓":"3.0%（2020年1月末時点、数量ベース）","葬儀":"0.5%程度（2020年1月末時点、数量ベース）","終活市場":"将来の市場規模は現在の10倍以上となる可能性に言及"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 介護紹介事業者エイジプラス社とのM&A・共同事業、第一生命・SMBCとの終活事業アライアンス、自治体との『おくやみハンドブック』提供・終活提携協定、相続分野での『遺産相続ガイド』Webサイト買収、社長直下の人材開発室新設、不動産事業のビジネスモデル転換準備、自治体DXに向けた取り組み準備

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期計画として売上高4,090百万円、営業利益720百万円などを掲載しているが、進捗率の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「主力4事業 売上の内訳 四半期推移」および各事業の「紹介数」「単価」「成約率」の四半期別グラフがある。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「成約数と売上は過去最高を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「緊急事態宣言の延長に伴う影響を受けるものの、相続事業は堅調に成長」などの説明がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「紹介数・成約数ともに昨対を上回り」「スタートから半年で80自治体と提携」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「主力4事業 売上の内訳 前期比」に相続、仏壇、葬祭、お墓の売上と前年同期比を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「費用の推移」に人件費等、広告宣伝費、業務委託費、書籍他原価、オフィスコストなどを掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「お別れ会について「予定されていたほぼ全ての売り上げがなくなってしまいました」と記載。また、葬祭事業では参列者減により単価が低減と説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期計画の数値は掲載されているが、業績見通しの前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を金額で示した記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「3Q以降は再び成長軌道への回復を見込む」「下半期はこの取り組みに人的資源を投資」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「FY2026 100億、70,000、12万円、20%」「FY2031 300億、135,000、15万円、50%」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「介護紹介事業者をM&A」「第一生命・SMBCと提携」「おくやみハンドブックの提供を開始」「人材開発室を社長直下につくり」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「各事業の「紹介数・単価・成約率」および「80自治体」「全国約7,000施設」などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「主力4事業の前年同期比は相続+115%、仏壇▲1%、葬祭+5%、お墓+9%。また「成約率が低下」と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「お墓・葬祭・仏壇・相続の各事業ページに「紹介数」「単価」「成約率」を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「費用推移に「正社員143人」、会社概要に「従業員数171名（パート、アルバイト含む）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「お墓3.0％、葬儀0.5％程度」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年1月期第2四半期決算説明資料」で、決算概要、トピック、事業戦略、グラフを含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「末尾に「APPENDIX（会社説明）」として会社概要、ビジネスモデル、市場シェアを掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「3Q以降は再び成長軌道への回復を見込む」「変動する可能性があります」。」）