# 労働者派遣・医薬品関連法規制の変更・違反リスク｜ベルシステム２４ホールディングス（6183）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）に該当し、又は労働者派遣法その他の関係法令に違反した場合には、派遣事業の許可の取消（労働者派遣法第14条）もしくは事業の全部又は一部の停止等を命ぜられ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 派遣事業およびCSO・MIS・SMO等に関する法令違反、法改正、解釈変更による許認可・コスト・事業制限のリスクを記載している。 (https://komori.app/company/6183/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「また、当社の連結子会社である株式会社ビーアイメディカルや株式会社BELL24・Cell Productにて取り組むＣＳＯ/ＭＩＳ/ＳＭＯ等の医薬品開発支援業務においては、医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律、医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律施行規則およびそれに関連する厚生労働省令を遵守の上実施しておりますが、これらの法律や省令が改正された場合、事業活動への制限や事業運営に係るコスト増加につながる可能性があります。」 — 派遣法および医薬品関連法令・省令の違反や改正による許認可、事業制限、コスト増加のリスクを再確認している。 (https://komori.app/company/6183/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）に該当し、又は労働者派遣法その他の関係法令に違反した場合には、派遣事業の許可の取消（労働者派遣法第14条）もしくは事業の全部又は一部の停止等を命ぜられ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 労働者派遣法違反・許認可取消し・事業停止のリスクを再確認している。 (https://komori.app/company/6183/filing/2018-fy)
- FY2020 悪化 「2020年４月から施行された「パートタイム・有期雇用労働法」の施行並びに「労働者派遣法」の改正（同一労働同一賃金）の導入では、同一企業内におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇格差を設けることが禁止されました。今後もこうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが優秀な人材を雇用できなくなる可能性や当社グループの人件費が高騰する可能性があります。」 — 従来の派遣法・医薬品関連法規制リスクに加え、同一労働同一賃金への対応と人件費高騰・採用難の可能性が具体的に示された。 (https://komori.app/company/6183/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「一方で、当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業においては、同一労働同一賃金への対応により賃金の上昇が続いております。」 — 同一労働同一賃金への対応に伴う人件費上昇の可能性が、CRM事業における賃金上昇として実際に現れていると記載している。 (https://komori.app/company/6183/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「一方で、当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業においては、同一労働同一賃金への対応により賃金の上昇が続いております。」 — 同一労働同一賃金への対応に伴う人件費上昇が、引き続きCRM事業で発生していると再確認している。 (https://komori.app/company/6183/filing/2020-q2)