# CRM事業の収益性向上と既存顧客による売上規模拡大｜ベルシステム２４ホールディングス（6183）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6183/threads/2131a4ac56f7
企業ページ: https://komori.app/company/6183

## 経過

- FY2017-Q1 初出 「主力事業であるＣＲＭ事業において、サービス品質の改善、業務効率化等による収益性向上と、既存顧客からの受託業務の増加等による売上規模の拡大の相乗効果により、売上総利益の拡大に注力いたしました。」 — CRM事業について、サービス品質改善、業務効率化、既存顧客からの受託拡大、料金見直し交渉、コストコントロールを組み合わせて収益性と売上総利益の拡大を図る方針が初めて確認できる。 (https://komori.app/company/6183/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「このような状況下、当社グループは、主力事業であるＣＲＭ事業において、サービス品質の改善、業務効率化の積み重ねによる既存顧客からの受託業務の増加等を通じ、売上収益の拡大に注力いたしました。」 — サービス品質改善、業務効率化、既存顧客からの受託拡大を通じた売上拡大への取り組みを継続している。一方、CRM事業は増収となったものの、人件費単価上昇や拠点拡大に伴う先行経費により税引前利益は減益となった。 (https://komori.app/company/6183/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「前連結会計年度より継続的に取り組んでいる品質改善活動の浸透や、伊藤忠商事㈱との協業強化によるシナジー等による既存継続案件の売上拡大、及び顧客との受託料金の見直し交渉等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。」 — 品質改善、伊藤忠商事との協業、既存継続案件の拡大、受託料金の見直し交渉を通じてCRM事業の売上拡大を図る方針を継続している。 (https://komori.app/company/6183/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「このような状況下、当社グループは主力事業であるＣＲＭ事業において、サービスの品質改善、業務効率化の積み重ねによる既存顧客からの受託業務の増加等を通じ、売上収益の拡大に注力いたしました。」 — サービス品質改善、業務効率化、既存顧客からの受託拡大を通じたCRM事業の売上拡大方針を継続している。CRM事業は増収となった一方、利益面では減益となった。 (https://komori.app/company/6183/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「このような経営環境の下、当社グループは、次世代コンタクトセンターのあり方を見据えて更なる長期的な成長を目指し、今年５月に、2020年２月期までの指針として中期経営計画を策定、対外公表いたしました。本中期経営計画では、「従来ビジネスの拡大」、「新領域での拡大」及び「人材マネジメントの高度化」の３つの成長戦略を柱としております。これらの成長戦略に基づき、既存顧客との関係性の強化と現場品質の優位性の追求、伊藤忠商事グループとの協業の更なる拡大、ＡＩ（人工知能）等の新技術を活用したサービスの提供により売上と利益を着実に拡大させるとともに、退職抑止や採用力強化につながる的確な設備投資や現場管理の精緻化を通じて生産性向上と持続的な成長の実現を目指してまいります。」 — 既存顧客との関係強化、現場品質の追求、伊藤忠商事グループとの協業、新技術活用、設備投資・現場管理の精緻化を通じて売上・利益と生産性の向上を目指す方針を継続している。 (https://komori.app/company/6183/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「このような経営環境の下、当社グループは、更なる長期的な成長を見据えて次世代コンタクトセンターの構築を目指し、今年５月に2020年２月期までの指針として中期経営計画を策定、対外公表いたしました。本中期経営計画では、「従来ビジネスの拡大」、「新領域での拡大」及び「人材マネジメントの高度化」の３つの成長戦略を柱としております。これらの成長戦略に基づき、既存顧客との関係性の強化と現場品質の優位性の追求、伊藤忠商事グループとの協業の更なる拡大、ＡＩ（人工知能）等の新技術を活用したサービスの提供により売上と利益を着実に拡大させるとともに、退職抑止や採用力強化につながる的確な設備投資や現場管理の精緻化を通じて生産性向上と持続的な成長の実現を目指します。」 — 2020年2月期までの中期経営計画と、既存顧客・現場品質・伊藤忠商事グループとの協業・AI等を通じた売上利益拡大、生産性向上の方針を継続している。 (https://komori.app/company/6183/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「利益面では増収による利益の伸長に加え、現場主導での業務生産性向上による収益改善効果等により、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。」 — CRM事業について、既存案件の拡大に加え、現場主導の業務生産性向上が収益改善効果として現れ、税引前四半期利益が増益となった。 (https://komori.app/company/6183/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「利益面では増収による利益の伸長に加え、サービス価格の適正化や業務生産性向上等により、税引前利益は前連結会計年度比で増益となりました。この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は1,088億68百万円（前年同期比7.2％増）、税引前利益は81億46百万円（同18.0％増）となりました。」 — CRM事業で、サービス価格の適正化と業務生産性向上が増収に加わり、通期の税引前利益が18.0％増となった。 (https://komori.app/company/6183/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「利益面では、サービス価格の適正化や業務生産性向上による収益性の改善に加え、増収による利益の伸長もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は284億64百万円（前年同期比6.1％増）、税引前四半期利益は25億64百万円（同46.8％増）となりました。」 — サービス価格の適正化と業務生産性向上による収益性改善が、CRM事業の第1四半期の増収・増益として具体的に現れた。 (https://komori.app/company/6183/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「利益面では、サービス価格の適正化や業務生産性向上による収益性の改善に加え、増収による利益の伸長もあり、税引前利益は前年同期比で増益となりました。この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は567億25百万円（前年同期比5.6％増）、税引前四半期利益は49億26百万円（同34.0％増）となりました。」 — サービス価格の適正化と業務生産性向上による収益性改善が継続し、CRM事業の税引前四半期利益が前年同期比34.0％増となった。 (https://komori.app/company/6183/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「利益面では、前第３四半期連結累計期間における衆議院総選挙業務の反動があったものの、サービス価格の適正化や業務生産性向上による収益性の改善に加え、増収による利益の伸長もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は852億11百万円（前年同期比4.5％増）、税引前四半期利益は71億42百万円（同15.2％増）となりました。」 — CRM事業では、衆議院総選挙業務の反動がある中でも、サービス価格の適正化と業務生産性向上による収益性改善が進み、売上収益4.5％増、税引前四半期利益15.2％増となった。 (https://komori.app/company/6183/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「利益面では、前連結会計年度における衆議院総選挙業務の反動があったものの、サービス価格の適正化や業務生産性向上による収益性の改善に加え、増収による収益の伸長もあり、税引前利益は前連結会計年度比で増益となりました。この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は1,148億24百万円（前年同期比5.5％増）、税引前利益は94億２百万円（同15.4％増）となりました。」 — サービス価格の適正化と業務生産性向上による収益性改善が通期で現れ、CRM事業の売上収益は5.5％増、税引前利益は15.4％増となった。 (https://komori.app/company/6183/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事㈱との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、増収による利益の伸長に加え、前連結会計年度に低採算案件が終了したことによる収益改善効果等もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は295億42百万円（前年同期比3.8％増）、税引前四半期利益は27億75百万円（同8.3％増）となりました。」 — 既存継続案件の拡大、伊藤忠商事とのシナジー案件、低採算案件の終了による収益改善が、第1四半期のCRM事業の増収・増益として具体化した。 (https://komori.app/company/6183/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社とのシナジー案件が堅調に推移したことに加え、凸版印刷株式会社との協業強化によるシナジー効果が拡大したこと及び参議院選挙業務等のスポット業務の伸長等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、増収による利益の伸長及び前連結会計年度に低採算案件が終了したことによる収益改善効果等もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。」 — 既存継続案件、伊藤忠商事・凸版印刷との協業シナジー、スポット業務の伸長、低採算案件終了による収益改善が、第2四半期累計のCRM事業の増収増益に具体的に寄与した。 (https://komori.app/company/6183/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社とのシナジー案件が堅調に推移したことに加え、凸版印刷株式会社との協業強化によるシナジー効果及びスポット業務の伸長等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、増収による利益の伸長及び前連結会計年度に低採算案件が終了したことによる収益改善効果等もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。」 — 既存継続案件、伊藤忠商事・凸版印刷との協業、スポット業務の伸長、低採算案件終了による収益改善が、CRM事業の第3四半期累計の増収増益として現れた。 (https://komori.app/company/6183/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事㈱とのシナジー案件が堅調に推移したことに加え、凸版印刷㈱との協業強化によるシナジー効果及びスポット業務の伸長等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、増収による利益の伸長及び前連結会計年度に低採算案件が終了したことによる収益改善効果等もあり、税引前利益は前年同期比で増益となりました。この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は1,251億42百万円（前年同期比6.5％増）、税引前利益は104億53百万円（同11.1％増）となりました。」 — 既存継続案件、伊藤忠商事・凸版印刷との協業、スポット業務、低採算案件終了による収益改善が通期のCRM事業に現れ、売上収益6.5％増、税引前利益11.1％増となった。 (https://komori.app/company/6183/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「新型コロナウイルスの感染拡大による影響があったものの、前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社、凸版印刷㈱との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、同一労働同一賃金により人件費が上昇するなか、増収による利益の伸長に加え、収益改善活動による効果等もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は323億84百万円（前年同期比6.8％増）、税引前四半期利益は28億62百万円（同3.8％増）となりました。」 — 新型コロナウイルス感染拡大と人件費上昇の影響下でも、既存継続案件、伊藤忠商事・凸版印刷との協業シナジー、収益改善活動により、CRM事業は売上収益6.8％増、税引前四半期利益3.8％増となった。 (https://komori.app/company/6183/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「新型コロナウイルスの感染拡大による影響があったものの、社会インフラとしてのスポット需要及び前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事㈱」と言う。）及び凸版印刷株式会社（以下、「凸版印刷㈱」と言う。）との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、同一労働同一賃金により人件費が上昇するなか、増収による利益の伸長に加え、収益改善活動による効果等もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は662億69百万円（前年同期比6.6％増）、税引前四半期利益は63億11百万円（同13.0％増）となりました。」 — CRM事業では、社会インフラとしてのスポット需要、既存継続案件、伊藤忠商事・凸版印刷との協業シナジーが増収に寄与し、人件費上昇下でも収益改善活動を含めて売上収益6.6％増、税引前四半期利益13.0％増となった。 (https://komori.app/company/6183/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「新型コロナウイルスの感染拡大による影響があったものの、社会インフラとしてのスポット需要及び前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事㈱」と言う。）及び凸版印刷株式会社（以下、「凸版印刷㈱」と言う。）との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、同一労働同一賃金により人件費が上昇するなか、増収による利益の伸長に加え、収益改善活動による効果等もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は1,012億57百万円（前年同期比7.4％増）、税引前四半期利益は95億73百万円（同14.1％増）となりました。」 — 社会インフラとしてのスポット需要、既存継続案件、伊藤忠商事・凸版印刷との協業シナジーおよび収益改善活動により、CRM事業の第3四半期累計で売上収益7.4％増、税引前四半期利益14.1％増となった。 (https://komori.app/company/6183/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響があったものの、社会インフラとしてのスポット需要及び前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事㈱及び凸版印刷㈱との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、同一労働同一賃金により人件費が上昇するなか、増収による利益の伸長に加え、収益改善活動による効果等もあり、税引前利益は前年同期比で増益となりました。」 — CRM事業は新型コロナウイルス感染症や人件費上昇の影響下でも、スポット需要、既存継続案件、伊藤忠商事・凸版印刷との協業シナジー、収益改善活動により増収増益となった。通期の売上収益は1,345億59百万円（前年同期比7.5％増）、税引前利益は119億33百万円（同14.2％増）。 (https://komori.app/company/6183/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「新型コロナウイルスの感染拡大による影響があったものの、社会インフラとしてのスポット需要や前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事㈱及び凸版印刷株式会社との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、増収による利益の伸長に加え、収益改善活動による効果等もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は362億10百万円（前年同期比11.8％増）、税引前四半期利益は34億76百万円（同21.5％増）となりました。」 — CRM事業で、スポット需要、既存継続案件、伊藤忠商事・凸版印刷との協業シナジー、収益改善活動が増収増益に寄与し、第1四半期の売上収益は11.8％増、税引前四半期利益は21.5％増となった。 (https://komori.app/company/6183/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「新型コロナウイルスの感染拡大による影響があったものの、社会インフラとしてのスポット需要や前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社及び凸版印刷株式会社との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、増収による利益の伸長に加え、収益改善活動による効果等もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は725億99百万円（前年同期比9.5％増）、税引前四半期利益は71億70百万円（同13.6％増）となりました。」 — CRM事業で、スポット需要、既存継続案件、伊藤忠商事・凸版印刷との協業シナジー、収益改善活動により、第2四半期累計の売上収益は9.5％増、税引前四半期利益は13.6％増となった。 (https://komori.app/company/6183/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「新型コロナウイルスの感染拡大による影響があったものの、社会インフラとしてのスポット需要や前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社及び凸版印刷株式会社との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、増収による利益の伸長に加え、収益改善活動による効果等もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は1,087億62百万円（前年同期比7.4％増）、税引前四半期利益は105億84百万円（同10.6％増）となりました。」 — CRM事業では、スポット需要、既存継続案件、伊藤忠商事・凸版印刷との協業シナジー、収益改善活動により、第3四半期連結累計期間の売上収益が7.4％増、税引前四半期利益が10.6％増となった。 (https://komori.app/company/6183/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 前進 「社会インフラとしてのスポット需要や前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社及び凸版印刷株式会社との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、増収による利益の伸長に加え、収益改善活動による効果等もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。」 — CRM事業では、スポット需要、既存継続案件、伊藤忠商事・凸版印刷との協業シナジー、収益改善活動により、売上収益390億2百万円（前年同期比7.7％増）、税引前四半期利益39億84百万円（同14.5％増）となった。 (https://komori.app/company/6183/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「依然として先行き不透明な経済状況が続いているものの、社会インフラとしてのスポット需要や前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社及び凸版印刷株式会社との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、増収による利益の伸長に加え、収益改善活動による効果等もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は778億９百万円（前年同期比7.2％増）、税引前四半期利益は77億12百万円（同7.3％増）となりました。」 — CRM事業では、スポット需要、既存継続案件、伊藤忠商事・凸版印刷との協業シナジー、収益改善活動により、第2四半期連結累計期間の売上収益が7.2％増、税引前四半期利益が7.3％増となった。 (https://komori.app/company/6183/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「依然として先行き不透明な経済状況が続いているものの、社会インフラとしてのスポット需要や前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社及び凸版印刷株式会社との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、増収による利益の伸長に加え、収益改善活動による効果等もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は1,168億58百万円（前年同期比7.4％増）、税引前四半期利益は112億83百万円（同6.2％増）となりました。」 — CRM事業では、既存継続案件、スポット需要、伊藤忠商事・凸版印刷との協業、収益改善活動を通じた増収増益が第3四半期累計で具体化した。 (https://komori.app/company/6183/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「音声データ活用によるＤＸ推進においては、コンタクトセンターの対応ログをクライアント企業の売上増加に活用する「ＤＸダイレクトセンター」のサービス提供を開始いたしました。」 — CRM事業で、対応ログを音声認識・テキストマイニング・データ分析等により活用する「ＤＸダイレクトセンター」の提供を開始した。通期のCRM事業は売上収益1,551億58百万円（前年同期比6.7％増）、税引前利益139億円（同2.0％増）となった。 (https://komori.app/company/6183/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再定義 「当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業においては、成熟期を迎えており、周辺領域への事業拡大が重要となっております。こうした市場環境の中、他社との差別化を図るために、顧客接点多様化に伴う対応領域の拡大とＶＯＣ（Voice Of Customer）などを駆使したデータ活用により、業務品質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業領域開拓が求められております。」 — CRM事業を成熟期と位置づけ、既存業務の拡大だけでなく、顧客接点の多様化、VOC等のデータ活用、周辺領域・新たな事業領域の開拓へ重点を広げている。 (https://komori.app/company/6183/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「また、中期経営計画に掲げたＮＥＷ ＢＰＯの領域開拓として、株式会社シンカーを子会社化し、コンタクトセンターに蓄積されるＶＯＣに加えたあらゆる顧客接点のデータを利活用することで最適なＣＸ（Customer Experience）を一貫して実現するマーケティングＢＰＯ事業を推進してまいります。」 — CRM事業の成熟化を踏まえた周辺領域・データ活用の方針が、シンカーの子会社化とマーケティングBPO事業の推進へ具体化した。 (https://komori.app/company/6183/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業においては、成熟期を迎えており、周辺領域への事業拡大が重要となっております。こうした市場環境の中、他社との差別化を図るために、顧客接点多様化に伴う対応領域の拡大とＶＯＣ（Voice Of Customer）などを駆使したデータ活用により、業務品質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業領域開拓が求められております。」 — CRM事業が成熟期にあるとの認識、顧客接点の多様化やVOCデータの活用、周辺・新規領域の開拓を重視する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6183/filing/2023-q3)
- FY2024 再掲 「当社グループは、主要ビジネスであるＣＲＭ事業を中心に、既存クライアントとの取引拡大及び伊藤忠商事グループやTOPPANグループの多様な企業ネットワークを活用した新規クライアント獲得強化による売上規模拡大、及び人件費増に対応する適切な価格設定の実施、業務の効率化及びコストコントロールの徹底による収益性向上との相乗効果により、収益基盤の拡充策を強力に展開してまいります。」 — 既存顧客の拡大、伊藤忠商事・TOPPANとのネットワーク、新規顧客獲得、価格設定、効率化・コスト管理を組み合わせてCRM事業の売上規模と収益性を高める方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6183/filing/2023-fy)
- FY2025-Q1 再定義 「当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業においては、生成ＡＩなどの新技術を活用し、高い利益率が見込めるソリューションモデルへの変革が重要となっております。こうした市場環境の中、顧客接点多様化に伴う対応領域の拡大とデータ活用により、業務品質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業領域開拓を推進しております。」 — CRM事業の成長方針が、既存顧客・案件の拡大だけでなく、生成AI等を活用した高利益率のソリューションモデルへの変革、顧客接点の多様化、データ活用、新規領域開拓へと改めて整理された。 (https://komori.app/company/6183/filing/2024-q1)
- FY2026-H1 再掲 「当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業においては、生成ＡＩなどの新技術を活用し、高い利益率が見込めるソリューションモデルへの変革が重要となっております。こうした市場環境の中、顧客接点多様化に伴う対応領域の拡大とデータ活用により業務品質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業領域開拓を推進しております。」 — 生成AI等を活用した高利益率のソリューションモデルへの変革、顧客接点の拡大、データ活用、新規領域開拓というCRM事業の変革方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6183/filing/2025-h1)
- FY2026 前進 「生成ＡＩ搭載のＣＸクラウド型コンタクトセンタープラットフォーム「BellCloud+CX」の提供を開始いたしました。」 — CRM事業の高利益率ソリューションモデルへの変革が、生成AI搭載のBellCloud+CX提供開始として具体化した。 (https://komori.app/company/6183/filing/2025-fy)
- 2026-07-08 前進 「物価上昇等による設備関連費用等のコスト増加はあるものの、クライアントへの請求単価の引き上げ、拠点整理等の収益改善施策による家賃減少等の効果が継続し、増加」 — 請求単価の引き上げ、拠点整理、家賃減少などの収益改善施策の効果が継続し、売上総利益と営業利益の増加に寄与した。 (https://komori.app/company/6183/disclosure/20260708589612)
- 2026-10-14 前進 「請求単価の適正化や拠点整理等の業務効率化による収益性改善効果」 — 請求単価の適正化や拠点整理等による収益性改善効果が、営業利益の増加要因として示された。 (https://komori.app/company/6183/disclosure/20261014550422)
